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2020 Fiscal Year Research-status Report

Empirical and Theoretical Research on the Reality of LGBT People and their Right Protection in East and Southeast Asia

Research Project

Project/Area Number 20K20508
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

吉田 邦彦  北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 瀬名波 栄潤  北海道大学, 文学研究院, 教授 (10281768)
鈴木 賢  明治大学, 法学部, 専任教授 (80226505)
Project Period (FY) 2020-07-30 – 2024-03-31
KeywordsLGBT / 批判法学 / フェミニズム法学 / 同性婚 / 差別
Outline of Annual Research Achievements

LBGTの議論は欧米中心的に進められているが、本研究は第1に、理論面で充分にそれを咀嚼しそれを塗り替え、第2に、その各論的・実務的問題に即して差別実態を明らかにし(具体的には、婚姻・家族形成、社会的暴力(歴史的不正義)・家庭内のDV、性別を巡る諸問題(職場差別、社会保障法の差別など))、打開策を追求し、第3に、欧米と東アジア・東南アジアとの比較から、今後の変革のあり方を展望することを目的とするものである。その際に、台湾やカンボジアなどの状況が比較的リベラルであることに鑑みて、その由来を明らかにし、状況が類似する日韓はもとより、東アジア・東南アジアの状況の底上げを図ることを目指している。

初年度である今期は、第1に理論研究としては、LBGTの動きの中心である欧米、とくにアメリカ法学での同性婚姻法の変遷を巡って、豊かな議論とともに、混沌とした理論的基礎付けに向き合い、フェミニズム法学や(批判)人種法学との異同に注視して、状況分析・整理に努めた(継続中)。第2に、その各論的・実務的問題としては、この期に(2021年3月)、札幌地裁で同性婚を認めないのは違憲とする判決が出て(但し賠償請求は棄却)、それに注目し、更にその後の性的平等化の立法を巡る草の根の活動にも留意した。第3に、欧米と東アジア・東南アジアとの比較法であるが、とくに台湾やカンボジアなどの状況が比較的リベラルであることに鑑みて、その由来を明らかにし、その状況把握・実践的方策を模索した。この点で、カンボジアの研究者を迎えてのキックオフの研究会を行い(2020年9月)、同国のLGBTの状況を今後調査すべく同国を訪問し(同年11月)、ネットワーク作り構築に向けて、同国の若手研究者との交流に努めた。今後はタイの状況の調査にも本研究を拡げたいが、これらの諸国でもコロナ感染がその後広まっており、予断を許さない状況である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

一応予定通りとは記したが、コロナ感染により、今後の東アジア・東南アジア調査が順調にできるかは、暗雲が垂れ込めており、また欧米のこの分野の研究者との意見交換も行う予定であったが、同様の理由から行うことができなかった。

とくに2020年11月に行ったカンボジア出張は、本科研の業務遂行との関係で充実したものであったが、当時同国は、犠牲者ゼロ・感染者20名という日本とは比べものにならないほどの『安全地帯』であり、パニャサストラ大学からの招聘の手紙をいただいたにも拘わらず、未だ北大法の『出張命令』が得られていない状況で、その出張に関する本科研の執行ができず、所要費用数十万は自己負担を強いられており、深刻である。

Strategy for Future Research Activity

初年度であり、理論研究、実態研究、比較法研究のいずれにおいても、皮切りの段階で今後更にその深化が求められる。

すなわち第1に、理論研究は、対面的な交流を踏まえての更なる考究が求められるし(この点で、アメリカの大規模なLGBT課題遂行に関するオンライン会議には参加したが(2020年12月)、やはり制約はある)、第2に、同性婚の我が国での実現に向けた草の根研究の継続とともに、更に多面的に、差別問題の現実を明らかにする必要がある。具体的には、婚姻問題や家族形成(養子、人工生殖)のみならず、社会的なLGBTQに対する暴力
(歴史的不正義)・家庭内のドメスティックバイオレンス、性別を巡る諸問題(職場差別、社会保障法の差別、トイレ・更衣室などのあり方など、さらには、エイズなどの同性愛に関する医療保障上の差別・費用負担問題など)が山積しており、その詳細を明らかにする。さらに第3に、東南アジアで構築しつつあるネットワークを踏まえた社会実態調査を深める必要がある。台湾に注視した隣国との交流も初年度はできなかったので、次年度以降の課題である。

しかしそのいずれにおいても、とくに本研究が力を入れたい、国際的な意見交換ないし実態調査において、《コロナ禍での身動きがとれない状況》は深刻であり(私がカンボジア訪問をした時期よりも、現在は事態は悪化している)、どのようにこれを打開していって良いのか、未だ見通しが立たない状況である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染のために、内外(とくに海外出張)が難しく、身動きがとれない状態となり、ないし海外調査を行っても、本科研による執行ができない事態となっているためである。次年度以降、こうした事態が可及的速やかに解消されることを祈るばかりである。

  • Research Products

    (5 results)

All 2021 2020

All Journal Article (5 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 3 results)

  • [Journal Article] 移民法の諸問題、基礎理論のディレンマ構造と市民権(公民権)の意義(2・完)――とくに民法(所有法)との関連で2021

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      北大法学論集

      Volume: 71(5) Pages: 1129, 1170

    • Open Access
  • [Journal Article] Some Critical Analysis of the Japanese ‘Legal Transplant’: From the Legal Geography Perspective2020

    • Author(s)
      Kunihiko Yoshida
    • Journal Title

      US-China Law Review

      Volume: 17(3) Pages: 113, 129

    • Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
  • [Journal Article] 移民法の諸問題、基礎理論のディレンマ構造と市民権(公民権)の意義(1)――とくに民法(所有法)との関連で2020

    • Author(s)
      吉田邦彦
    • Journal Title

      北大法学論集

      Volume: 71(4) Pages: 675, 712

    • Open Access
  • [Journal Article] 台湾における婚姻平等化からの示唆2020

    • Author(s)
      鈴木賢
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 742 Pages: 142, 147

  • [Journal Article] 偽装するハロルド2020

    • Author(s)
      瀬名波栄潤
    • Journal Title

      ヘミングウェイ研究

      Volume: 21 Pages: 93, 104

URL: 

Published: 2021-12-27  

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