2022 Fiscal Year Research-status Report
母子保健情報と学校健診情報の連接による、児の15年を紡ぐデジタルコホート疫学研究
| Project/Area Number |
20K20615
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
|
| Keywords | 母子保健 / 学校保健 / 乳幼児健診 / 疫学研究 / 公衆衛生 / 学校健診 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は、2017年から2021 年度の体格情報が取得できた44自治体の中学3年生119,963人の学校健診情報を分析し、COVID-19による活動制限が生徒の肥満等に与えた影響を検討した。村田式肥満度を用いて+20%以上を肥満、-20% 以下をやせと定義し、地域の感染状況として2020年4月の緊急事態宣言発出の有無のほか、e-Statより得た国勢調査に基づく市町村別人口密度を用いて、肥満・やせの割合の経年変化との関連を検討した。結果として、2020年において全国的に肥満の生徒が増加しており、人口密度が高い地域の都市部で2020年の肥満の生徒の増加が顕著であった。また男女別の分析より、特に男子において、同年に肥満とやせが有意に増加しており、女子よりも休校や活動制限の影響をより受けやすい可能性があった。また、子どもの健康情報の結果分析レポートを還元することの受診者本人及び保護者の健康改善へ向けた意識や行動の変容効果の測定、および、健康情報の活用に関する賛否と活用にあたっての懸念点に関する調査については、その設問設計のため、文献調査を実施した。各国におけるPHRの運用が具体化した2010年以降における文献を対象とし、約130の先行研究が抽出された。日本におけるデータの利活用に関する賛否については、回答者の社会的属性との関係を明らかにしようとする日本語文献はあるものの、属性と利活用の賛否におけるクロス集計を用いた分析にとどまっており、各年齢階層におけるインターネット利用状況や健康に対する意識といった交絡因子を考慮した設計とはなっていない。これらの文献調査から、個人情報への感度と健康情報の利活用に関する賛否を射程に収めて、国勢調査における比率を利用して、性別・年代・地域における回答数を割り付けたインターネットサーベイを令和5年度において実施する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度に運用を開始した乳幼児健診にかかるPHRアプリの改修がすすみ、また、疫学研究や調査研究の準備も進行している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
調査研究については、 COVID-19の影響もあり、全国各地の自治体や教育委員会を通じた活動は制限もあるため、パネル調査を通じた研究としてまとめていく予定である。母子保健と学校健診の情報を連接した研究は、新規テーマの開拓も踏まえて進行していく。
|
| Causes of Carryover |
令和4年度まではCOVID-19の流行により、出張ができないなど研究活動が大きく制限されたため、次年度使用額が生じた。次年度以降、今後の研究の推進方策に記載のように研究活動を進めて助成金を使用する計画である。
|
