2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a support system for disaster prevention and evacuation method based on the experience of Kumamoto earthquake
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20K20690
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| Research Institution | Sojo University |
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Principal Investigator |
古賀 元也 崇城大学, 工学部, 准教授 (30635628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 剛 崇城大学, 芸術学部, 准教授 (30626346)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 福祉避難所 / 要援護者 / 防災 / 防災訓練 / 熊本市 / 支援ツール / ワークショップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福祉避難所等とは高齢者，障がい者，妊婦など災害時に援護が必要な人たち（要援護者）に配慮した市町村指定の避難施設であり，自治体職員の指示で要援護者は一般避難所から福祉避難所等に移ることができる。しかし，2016年に起きた熊本地震では，多くの要援護者が福祉避難所等を利用できず，十分な設備が整っていない場所で避難生活を過ごすことになった。その原因のひとつには要援護者，福祉避難所，行政の三者の情報共有が十分でなかったことが挙げられる。今後の起こりうる災害に備え，我々はIT技術を活用し，熊本市全域を対象に三者をつなぐ『防災活動・災害時避難行動支援システム』（以下，支援システム）の開発に取り組んでいる。
2021年度は最終年度として，支援システムを実用化し，実証実験として熊本市と防災訓練を実施し，支援システムの有用性を検証した。
実用化した支援システムには行政モード，福祉避難所モード，要援護者モード（アプリ版）がある。行政モードの目的は行政の職員が災害時における要援護者の状況と福祉避難所の状況を把握すること，そして一般避難所にいる要援護者に対して，適切な福祉避難所への避難指示を出すことである。そのためユーザーである行政職員は，地図上にあるすべての福祉避難所の状況と要援護者の情報（身体的情報や位置情報等）を把握することができ，それぞれとシステムを通じてコンタクトを取ることができる。行政職員が地図上で情報を整理し，把握することができるよう，行政メニューから地図上の福祉避難所の場所，一般避難所を表示・非表示でき，さらに福祉避難所のアイコンの上部に現在受け入れている要援護者数，これから受け入れられる要援護者数を表示することができる。また，アプリを使用している要援護者も地図上に表示・非表示することができる。
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