2022 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study of Negotiation Processes and Skill Development by Kindergarten Children
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20K20695
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
宮城 信 富山大学, 学術研究部教育学系, 准教授 (20534134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小磯 花絵 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 音声言語研究領域, 教授 (30312200)
居關 友里子 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 音声言語研究領域, プロジェクト非常勤研究員 (70780500)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 児童作文 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、幼稚園児を対象として、小集団での話し合い活動を中心に画像付きデータを収集して、言語コーパスを構築し、それに基づく園児らのコミュニケーション方略の研究を行う。研究の観点は、（1）話し合い活動を通して、園児ら個人内での意見の変化の可視化、（2）園児同士が合意形成に至るまで方略の解明、（3）園児らの話し合いに指導者の教員がどのように介入するのかの実態と効果の３点から研究を進める。現在共有できているデータからは、コーパス全体の構築に関わる研究と（2）につながる相互交流の研究に関する成果が得られた。現状話し合い活動による合意形成のデータが利用可能な十分量に達していないため、早急に資料の整備が必要になっている。
2022年度の成果としては、シンポジウムなどで調査状況に関する情報共有がなされたことも付言しておく。話し合い活動の合意形成に着目した研究ではあるが、園生活という少し特殊な環境での話し合い活動は、参加した園児らに積極的に話し合いに参加することを促すなど、状況の面から少し制約があると考えられる。その点で言えば完全な日常会話とは異なる点も指摘しておく。一方で、決められた時間内で合意に到達できるよう、参加者の園児らの士気も高く、話し合いの方略を捉える適正なデータであることも確認された。典型的な方略をもつ話し合い以外にも「ごっこ遊び」のようなこの発達段階特有の交流法についての予備的考察を行い、2023年度の発展的研究の準備を整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、幼稚園での話し合い活動の調査をもとに言語コーパスを構築することに第一の目的がある。協力園と連絡を密に取って調査を進めていたが、コロナ禍で園の行事の多くが順延となったことで、それに付随する集団活動や話し合い活動が中止になったこと、また2022年に協力園の園舎が耐震改修工事に入ってしまい後期の調査が順延になったことの2点が調査上の問題となった。結果として、新規の収録結果（2021年からの順延課題）が十分に消化できたとは言えない状況にある。2022年の研究期間は収集済みのデータの文字起こしとアノテーションを中心に進めていた。2022年度の探求課題が十分に消化できていないので、研究期間の延長を申請し、認められた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長した。遅延の課題については順次消化して2023年度中には解消される見通しである。話し合い活動の調査が遅延してるが、園舎の耐震改修も終了し、2023年の新学から集団活動も再開されつつある。強力園と折衝して夏前を目処に調査を再開する予定を組んだ。これまでのノウハウもあるので、園や園児の負担を軽減できるような収録法の検討も必要となる。
本年度は新規の調査は進められなかったが、昨年までに収集したいくらかのデータをもとに試作データを構築した（試作データをもとにいくつかの学会発表、論文が公開された）。本年度は、新データの供給を待ちつつ、既存のデータを利用して個別に研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で園の行事の多くが順延となったことで、それに付随する集団活動や話し合い活動が中止になったこと、また2022年に協力園の園舎が耐震改修工事に入ってしまい後期の調査が順延になったことの2点が調査上の問題となった。新規の収録結果（2021年からの順延課題）が十分に消化できたとは言えない状況にある。話し合い活動の会話データが収集できなかったことから、音声データの文字起こしやアノテーション付与作業が予定通り進められなかった。（繰越金の生じた主な理由は謝金と外部の専門業者への作業依頼の順延によるものである。）思うように研究を進められなかった20２２年度ではあったが、研究計画の方法自体に問題はなかったので、研究期間を確保するために善後策として、研究期間の1年延長を申請した。
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