2022 Fiscal Year Research-status Report
旧産業地域（OIA）再生に向けた地域における効果的な新産業創出と支援策の探索
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20K20724
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬川 直樹 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (80883248)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 旧産業地域（OIA） / 地域政策 / 製紙業 / 経路依存性 / セルロースナノファイバー / 産業集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、大きく①CNFの実用化に向けた製紙業界での研究開発拠点とネットワーク形成に関する情報の入手とデータベース作成、②富士地域、四国中央地域での実態調査を前提とした、企業の活動に関する取り組みのデータ分析と政策的支援体制の検討、③OIAに関する経済地理学的概念の実態調査に向けた精緻化、を主に実施した。
まず、①については、CNFの特許取得等に関する刊行情報として「紙パ技協誌」の2010～2020年度のデータから、特許権者、国籍（地域）情報に関するデータ整備を進めた。日本におけるCNF関連の技術研究開発について、特に製紙業界では大工場や研究所を持つ拠点が中核となっている一方、産学官連携による実用化等は低調になっていることが示された。
②については、紙業興信大鑑や紙パルプ技術タイム誌を中心に、製紙業産業集積地域での製紙業界および研究開発動向に関する情報を確認するとともに、見本市などへの出展企業情報の確認などから、地域間の差異を見出した。1991年度から2019年度の事業所を見ると、いずれの地域でも製紙業および関連産業の低迷が進んでいる一方、2019年時点でも存続している事業所では、大規模化や専門的な特化を進めていることが示された。またCNF開発について、四国中央地域では、CNF素材開発への技術的支援を大学や公的支援機関などが介入するかたちで進めているのに対し、富士地域では、CNFの実用化や製品化に向けた事業展開を中心としていることを明らかにした。一方で、企業の実態調査に関しては、実施の計画でとどまった。
③については、地方圏における産業構造変化をネットワークや産業集積の優位性といった議論と共に、経路依存性や経路創造、イノベーションエコシステムといった議論と合わせて論じる必要性が指摘出来た。同時に、実証研究に向けた経路間の競合性を捉える視点の必要性を議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初今年度夏季に予定していた企業への聞き取り調査やアンケート調査の実施が、COVID-19の全国的な流行拡大や所属機関の外出制限などにより、見送りをせざるを得ない状況となった。そのため、研究の計画を見直し、データベースの作成や理論研究の充実などに努めるとともに、当初予定していた現地調査を１年延期の上で実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
CNFの製品開発を進めている富士地域を中心にして、業界団体や自治体役所への聞き取りから開始し、該当する企業（製紙業、製紙関連産業）への研究開発や実用化の状況、および既存の事業との取り組みとの競合性に関する実態調査を実施することとする。なお、現地調査の見送りが続いている点を踏まえ、オンラインシステムを用いたヒアリング調査だけでなく、オンラインフォームを利用した調査や郵送方法などの採択などによって、回答を多面的に得られる方法についても合わせて実施する。また、自治体役所や業界団体などからの紹介などによって、回答される団体数を増やす方法も合わせて検討する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の流行の継続に伴い、調査対象機関への調査が年度内に遂行できなかった点、および所属機関での調査を伴う遠方への出張の自粛要請、参加を予定していた経済地理学会のオンライン開催への移行といった要因により、特に調査や研究進捗相談や学会参加と情報交換を行うための旅費がほとんど実施できなかったため。また、一部のデータ入力について、完全に遂行できなかった個所の補足が発生したため。
調査旅費については、次年度に集中的に実施するように計画の見直しを行うように計画するとともに、調査や研究相談により付帯的に発生するテープ起こしや使用する資料の複写（その他費目）、および関連する書籍の入手（物品費）などに充てる。また、残ったデータ入力については、継続して人件費・謝金として計上して、完成を目指す。
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