2024 Fiscal Year Annual Research Report
旧産業地域（OIA）再生に向けた地域における効果的な新産業創出と支援策の探索
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20K20724
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬川 直樹 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (80883248)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 旧産業地域（OIA） / 地域政策 / 地域イノベーション / 製紙業 / 製造業 / 経路依存性 / 産業集積 / セルロースナノファイバー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①製紙業を中心とした研究開発の動向に関する動向把握、②製紙業産業集積地域の動向の実証を進めた。そしてその結果における理論的検討とともに、政策立案への検討を行った。
①については、セルロースナノファイバー（CNF）に関連する研究開発の全国動向を、専門誌掲載情報をもとに検討した。CNFに関連する研究開発について、製紙業企業では、大企業を中心に大都市圏内に位置する中央研究所を中心に研究開発が進められる一方、地方圏にある生産工場などでは新技術開発などが進んでいない状況にある。地方圏では、公設試験研究機関や大学等がCNFおよび関連分野の研究の中心となっており、製紙業の中小企業や関連業種では、CNFの研究開発は低調にある。
②に関して、製紙業の産業集積地域においては、パルプ製造装置を持つ工場や特殊紙メーカーでの生産が開始されている。ただし、その生産量は従来の紙・板紙の生産量よりも少ない状況にある。こうした製紙業の産業集積地域の例である富士地域では、大手メーカーがCNFの生産を始めているが、現実に産業集積全体でCNFを活かした製品転換が進んでいない。この背景には、CNFの実用化や普及に至っていない状況に加えて、中小メーカーでの研究や実用化に向けた人的余裕のなさ、2000年代後半以降の紙・板紙需要低下による経費削減への要請などが複合的に絡んでいる状況が挙げられる。
一方で、行政機関を中心にしたCNFに関連する支援策は、財政的・制度的にも一定の評価が与えられている。こうした点を、産業構造転換に先行して取り組む例との比較や、地域イノベーションシステムに関する議論と照らした際、行政や公設試験研究機関の支援と共に、地域的な企業からの研究開発などを一体化して進めることが重要になると示唆される。ただし、地域の中小企業による研究開発能力の向上を進める理論面・実証面での検討は今後の課題となる。
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