Reconstrunction of the theiry of the trade mark law in the degital platform age

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K20741
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
• Project Period (FY): 2020-07-30 – 2023-03-31
• Keywords: 商標法 / 出所表示機能 / 品質保証機能

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、いわゆるGAFAなどによるデジタル・プラットフォーム上の購買環境が発展した現状を踏まえ、商標法理論の原理的な再構築を目指すものである。19世紀に現れた近代商標制度の根幹は商標の「出所表示機能」であり、今日でも日本ではそれが妥当する。しかしながら、20世紀の高度大衆消費社会にそれは動揺し、デジタル・プラットフォームの登場した今日では、決定的に不適合である。特に、A.商品のトレーサビリティの確保、B.ネット販売におけるブランドイメージ、さらに、C.ネット販売における「事業者」の意義について抜本的に見直すことが目前の課題である。これらに既存理論の下で個別的対処を図るのではなく、「品質保証機能」こそが商標の基本機能だとする方向で商標法理論全体を組み直すことで対応するのが、本研究の眼目である。
令和2年度は、当初の計画にもとづき、知的財産法学のほか、法言語学・言語心理学及び経営学（ブランド経営）に関する国内外の文献を渉猟し、２年目以降に予定している研究の基盤となる情報の整理を行った。これと並行して、上記A・B・Cに関するインタビュー調査を行うべく、国内の企業を訪問することを予定していたが、新型コロナウイルス蔓延により、やむをえず延期することとなった。
なお、本研究と密接に関連する立法として、商標法改正法案が閣議決定の上で国会に上程され、本報告書執筆時点では、衆議院の議決を経て参議院で審議中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初計画していた国内出張（地方に所在する企業に対するインタビュー調査）を延期せざるをえなかったことを除けば、おおむね当初の研究計画どおり研究を進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

今後も当初の予定どおり研究を遂行していくが、地方（国内）でのインタビュー調査の時期に関して見通しが立たない状況であることから、研究計画の一部変更をも視野に入れつつ、臨機応変に研究を進める。また、前記商標法改正法案は本研究の上記B・Cに関わるものである。その内容の商標法理論への反映も、本研究の課題として発展的に統合していく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初計画していた地方（国内）への出張をほとんど行うことができなかったこと、および、当初の見込みよりも事務処理謝金を抑えられたことにより、次年度使用額が生じた。
次年度使用額は、学会参加・インタビュー等の旅費として確保するほか、適宜、物品費（書籍代）として使用する。