2020 Fiscal Year Research-status Report

国際的な文化財取引規制整備のための数理モデルを用いた方法論開発

Research Project

Project/Area Number	20K20744
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	八並廉九州大学, 法学研究院, 准教授 (20735518)
Project Period (FY)	2020-07-30 – 2023-03-31
Keywords	国際文化遺産法 / 国際私法 / 文化財 / 文化遺産
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、国際的な文化財取引規制の問題を素材として、法学分野において数理モデルを応用するための方法論を模索するものである。令和２年度の研究活動では、文化財取引の事例研究および国際私法の総論的研究を進めると同時に、方法論の検討に注力した。まず、国際私法における準拠法決定過程を記述する数理モデルについて、本研究課題の申請時にとりまとめていたプロトタイプがあったが（八並廉「準拠法決定過程の数理モデル化に関する試論」法政研究 86巻3号（2019年）408-430頁）、研究の進捗とともに加筆・修正等すべき課題がみえてきた。そこで、令和２年度には、本研究課題のもとで内容をアップデートし、国内研究会において中間成果報告を実施した（（八並廉『準拠法決定過程の数理モデル化の試みと課題』（関西国際私法研究会、2020年10月31日、オンライン口頭発表））。次に、国連のイベントである第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）において、研究代表者が企画したセッション「文化財越境移動規制：刑法と私法の協働」が採択されたことで、数学的方法論の国際文化遺産法への応用について本研究課題のもとでの成果を公表することができた（Ren Yatsunami “A Methodological Thought on International Trafficking of Cultural Property: Synergy between the International regimes” （第１４回国連犯罪防止刑事司法会議、2021年3月9日、オンライン口頭発表））。また、上記のうち後者に関する内容について、令和２年度中に執筆した英語論文が査読を通過し、校正の段階に入っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究課題の初年度の計画に基づき、特に数学的方法論を国際文化遺産法に応用する研究について、一定の成果をとりまとめることができたため。また、国際会議や国内研究会における研究発表により、本研究課題のもとでの成果の公表も進めているため。
Strategy for Future Research Activity	令和２年度においては、研究の進捗にともない、本研究課題における統計学的手法の有用性もみえてきた。研究の過程でみえてきた新たな視点も織り込みながら、今後も引き続き本研究課題の遂行と成果公表に取り組んでいく。