2022 Fiscal Year Research-status Report
The Possibility of Combining Human Rights Theory and Scientific Knowledge Theory in Establishing Legal Rules for Medical Intervention-genome editing-for human embryos.
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20K20745
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中塚 幹也 岡山大学, 保健学研究科, 教授 (40273990)
來田 享子 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (40350946)
石井 哲也 北海道大学, 安全衛生本部, 教授 (40722145)
土屋 仁美 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (80727040)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 生殖医療 / 尊厳 / ゲノム編集 / ミトコンドリア / ヒト胚 / 生命権 / 自己決定 / ドナーの同意 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生殖医療におけるヒト胚へに医学的介入に関して、人権論と科学的知見とを融合させる理論の可能性を探ることを目的としている。2022年度は、一方で、2022年2月に「総合科学技術・イノベーション会議」から「『ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方』見直しに係る報告ー研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等についてー」が公表され、ヒト胚に対する研究等利用が進展したため、こうした変化に関する確認と評価が必要となる。他方、生殖医療に係わる法制度においては、2020年「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」に関する改正案が公表され、卵子提供、代理懐胎の実施について合法とする方向性が明らかになってきている。このようなヒト胚をめぐる動きに対して、本研究課題は、ヒト胚に関して「尊厳」，「生命権」の観点から検討するために、法的な「尊厳」や「生命権」概念を明らかにする研究、およびそのような技術を望む「自己決定権」研究の双方からの検討に取り組み、covid-19禍におけるトリアージの問題、「代理懐胎」をめぐる尊厳の問題等、多方面から明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、covid-19の影響により研究会の開催ができなかった。そのため、各自による研究の遂行となった。そのため、総合的な研究課題への取り組みという面ではやや遅れている。2023年度は、年度末を目途とした公開のシンポジウムに向けて、本研究課題のまとめを明らかにする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、生殖医療における尊厳、生命権および自己決定権という人権論の競合関係に関して、より具体的な解釈を明らかにする方向で研究を進める。ヒト胚をどのように扱うかは、研究対象、生殖医療の各場面で異なるが、科学と人権論の関係をより明らかにしていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により当初の予定であったフランスでの調査研究が不可能となったため、その費用が2023年度の残ることとなった。2023年度の使途は、フランスでの調査研究以下変わる旅費、交通費、調査研究関連の費用となる。具体的には、第1回の調査研究が9月にフランスのモンペリエw大学でのシンポジウム参加（報告）が予定されている。
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