非対照実験を用いた政策評価・形成プロセスの戦略的設計

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K20756
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
• Project Period (FY): 2020-07-30 – 2023-03-31
• Keywords: 実験設計 / 費用便益分析

Outline of Annual Research Achievements

今年度は昨年度検討したモデルのなかで最も単純な構造をもつ設定について、シミュレーション分析を行った。基本モデルとして各被験者は１回限り実験に参加することができ、実験者は金銭的参加報酬を操作することで参加人数および被験者属性の分布が異なるデータを多段階的なプロセスで収集する設定を考えている。まず基本モデルにおいて被験者パラメータが特定分布に従うことがわかっている場合に一致推定量を得られるという理論的結果がどの程度頑健であるかを調べた。その結果、仮定が満たされている場合には推定量の分布に歪みが無く不偏性に近い特徴を持つこと、正規分布やロジスティック分布など主要であるが仮定を満たさない場合にはそこまで頑健ではないことが明らかになった。次に、費用便益分析として実験費用と推定精度のトレードオフを調査した。その結果、推定精度を費用の関数として見たときに凸関数の形状になる、つまり追加的な費用に伴う便益は逓減していくことが判明した。一方、予算が限られている状況における最適設計については分析が不十分で明確な結果を得ることができなかった。
理論分析としては昨年度に引き続き基本モデルの拡張に取り組んだ。特に被験者行動のインセンティブについて合理性の仮定を緩めた設定をモデルに導入し解析的な特徴づけが可能かどうか調べた。現段階では検討が不十分なため研究結果として注目すべき結果を得るには至らなかった。次年度以降引き続き取り組むことを予定している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

モデルに取り組む要素の精査に時間がかかり当初の予定からやや遅れが生じている。本年度取り組んだシミュレーション分析は概ね予定どおりとなっている。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、意思決定者のインセンティブに関する拡張および理論的な特徴づけに取り組む。また研究の取りまとめを行う。

Causes of Carryover

予定されていた外国出張が再度延期になり、それに伴い次年度使用額が生じた。本年夏に出張を予定している。