2022 Fiscal Year Research-status Report
企業の市場支配力と投資停滞の実証的解明：デジタル経済における新たな成長戦略
| Project/Area Number |
20K20758
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高阪 章 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 名誉教授 (00205329)
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 講師 (10571648)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
|
| Keywords | 企業の市場支配力 / デジタル経済 / 投資停滞 / 日本の成長戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
3年目である2022年度には、日本企業の生産性及び財務パフォーマンスに関連するデータ及び資料を収集する予定であったが、コロナウィルス感染拡大の影響で、調査は2023年度に延期し、主に、現状分析及び理論的枠組みの構築を中心に研究を進めた。また、同年予定されていた市場支配力や有形資産の企業アンケート調査も、同様の理由により2023年度に延期することとなった。市場支配力や有形資産の過小度合いについても、既存データによる現状分析及び理論分析を中心に研究を進めた。現状分析では、投資に関しては、2000年以降、企業の借り入れ費用の低下や高収益による企業の過剰貯蓄、さらに投資への高い期待収益率にも
かかわらず、先進国企業の設備投資はなどの主張である、近年の企業の市場支配力が上昇や、投資の停滞を及ぼしていることについて米国外の状況についても既存データによる再検証を行い、先進国に限られるが同様の傾向が見られることが分かった。それにより、近年のデジタル経済の発展の段階において、規模の経済、ネットワーク効果、特有の組織的・技術的なスキル、無形資産などの影響による市場競争の激化の傾向について一定の手がかりを得ることができたといえる。これらの研究成果は、関西学院大学紀要「国際学研究」及び、近畿大学紀要「商経学叢」に発表した。また、それらの準備的研究と並行して、グローバルバ
リューチェーンにおける企業の投資行動や研究開発行動に関する共同研究や、技術的規制が途上国企業の投資行動や参入退出行動に関する共同研究をまとめ研究会で報告した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の進捗は当初計画よりやや遅れており、主な理由は、コロナウィルス感染拡大による国内および国外でのデータ収集やアンケート調査の困難である。ただし、既存データにより一定の分析の進捗があったことと、資料収集や文献サーベイにより、研究の基礎となる知識基盤を蓄積することが出来たこと、アンケート調査票の作成を進めることが出来たこと、さらに、違う視点からのアプローチにより論文を完成させることが出来たことから、データ収集やアンケート調査の遅れをある程度補完出来ており、遅れは最小限に留めることが出来ていると言える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
4年目である2023年度はアンケート調査とデータ収集を実施する。感染状況が改善しない場合は、アンケート調査をインターネットベースで行う。データ収集が可能となりデータがそろえば、8月にかけて、新開と高阪が主導で前述のマークアップの推定を行い、さらに、8月から9月にかけて、マークアップの計測を通じて、産業別の動向や市場支配力を持つ企業の特徴を明らかにする。有形資産への投資の過少度合いの計測にはトービンのQを利用する。さらに、10月から12月にかけて、大槻が主導で経済成長の弱さや借入れ制約などの要因、さらに無形資産投資へのシフトや海外直接投資といった投資形態の変化も考慮しながら、日本企業の設備投資の過小度合いを計測する。これら研究の進捗については、ワーキングペーパーにまとめ、学会発表も行う。また、10月から12月にかけて市場支配力が生産性成長に与える影響とその経路について明らかにし、今までの作業をもとに、大槻、新開、高阪が連携して、日本において企業の市場支配力は強まっているのか、投資停滞やイノベーションの阻害などを通じて生産性の低下が生じているのかを考察し、今後の持続的な生産性向上を目的とした成長戦略へのインプリケーションを導く。その研究成果を1月から2月に論文としてまとめ、学会で報告を行う。
|
| Causes of Carryover |
2020年度、2021年度および2022年度においては、コロナウィルス感染拡により、国内の移動や海外渡航が困難になったため、旅費、データ収集における費用及びアンケート調査の費用が翌年度に繰り越された。今年度はデータ収集とアンケート調査を早期に実現し、研究目標を達成できるよう効率的に研究を進め、上記予算残額を執行する。
|
