2022 Fiscal Year Annual Research Report
The Compilation of Input Output Table of All Japanese Cities and Its extention to Social Accounting Matrix
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20K20764
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
菅 幹雄 法政大学, 経済学部, 教授 (50287033)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 洋一 法政大学, 日本統計研究所, 研究員 (10288235)
居城 琢 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50589463)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 市区町村 / 産業連関表 / 社会会計行列 / 経済センサス-活動調査 / 高齢化 / 経済圏 / 本社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」の結果を主に用いて、全市区町村について産業連関表を作成し分析を行った。すなわち、「平成 28 年経済センサス-活動調査」の個票データから市区町村別に産業小分類別売上（収入）金額を集計し、これに「平成 27年（2015年）産業連関表確報」による投入係数を適用し、かつ表の縦横のバランスを取ることで全市区町村について産業連関表の推計を行った。ただし、農林水産業部門、公的部門、本社部門、家計消費支出部門、帰属家賃の推計については、経済センサスー活動調査のデータからだけでは推計できないため、特別な推計作業を行った。例えば公的部門について「平成26年経済センサス-基礎調査」の市区町村別従業者数を用いて「平成 27年（2015年）産業連関表確報」による国内生産額を市区町村別に分割した。
さらに同データを用いて東京都の人口高齢化の分析、神奈川県内経済圏の分析などを行った。東京都の人口高齢化の分析においては、ロジャーズ・ウィルキンズモデルを用いた東京都による人口予測結果を活用し、人口高齢化が市区町村経済に与える影響を分析した。神奈川県内経済圏の分析においては市区町村のそれぞれにおける経済構造を把握するために産業別の特化係数を計算し、それを神奈川県の各市区町村の地図上にプロットすることにより視覚化した。
こうして推計された全市区町村産業連関表は総務省統計研究研修所において自治体職員の研修用教材として提供された。また全市区町村についての社会会計行列（SAM）についても試算を行った。
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