2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K20765
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 悟一 九州産業大学, 人間科学部, 准教授 (30734149)
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 行動経済学 / ナッジ / 脳波 / ラボラトリー実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、ナッジ的施策の直接的な効果だけでなく、実際の人々が施策によって受け取る感情を政策的な評価に加えることで、新たな政策評価のあり方を示すことを目的とした研究である。当該年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、ラボラトリー実験自体の実施は延期し、実験実施のための行動科学、経済学的な理論的バックグラウンドについての総括、脳波研究に関するサーベイ、実験デザインについての企画立案について、研究を進捗してきた。
当該年度の研究進捗は次の通りである。第1に研究分担者との脳波研究の現状の確認と本研究課題への適合性の再検証を行った結果、計画通りの脳波測定機材を用いることで、検証が可能であることが再確認されただけでなく、そのほかに実験参加者の脳内の活動をラボラトリー実験上で把握可能な代替技術について検証することができた。
第2に、ナッジ的施策の行動科学、経済学的なバックグラウンドについて、より直近の既存研究の確認から、実験参加者の感情を把握するための実験デザインについて検証を行い、本研究課題達成のために有力となる実験手法の候補をあげることができた。またこの候補に基づくより具体的な実験デザインについても現在、検討中である。
第3に、他の研究課題との連携についても検討を行っている。現在の実験デザインの応用可能性について、学会や研究会等で各分野の研究者との議論の結果、本研究で構築する脳波測定とラボラトリー実験の融合した実験デザインを応用可能な研究対象が複数あることがわかった。今後の研究進捗にあわせて、関連する他の研究分野での実験可能性を今後も検証し、適宜、共同研究を進める予定である。
また本研究課題の既存研究のサーベイを活かした関連する研究成果について、学会で成果発表を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度においては、実験デザインの構築に十分な進展があったものの、実際の実験実施については新型コロナウィルス感染拡大の影響により実施できなかった。しかし、実験デザインや実験環境の整備については、順調に準備が進んでいると考えられ、おおむね順調な研究進捗状況であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大状況を慎重に確認し、ラボラトリー実験が実施可能な状況になった場合、プレ実験を開始する予定をしている。プレ実験を実施後、2021年度中に可能であれば、本実験を開始し、感染状況が落ち着くと考えられる次年度において、円滑に研究成果が生み出せるように準備を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
当該研究年度において、新型コロナウィルス感染拡大により、本格的なラボラトリー実験の実施できなかった。そのため、ラボラトリー実験に用いる脳波測定機材の準備を始め、実験に関する消耗品等の購入についても、実験が開始可能となる段階まで準備を見送ることを決定した。またラボラトリー実験自体の延期による、実験参加者の支払い謝金、共同研究者との具体的な実験計画に関する打ち合わせなどの対面による実施が、困難となったため、出張旅費についても当該研究年度で使用がなかった。そのため、2021年度では、実験計画をより具体化し、コロナウィルス感染状況を鑑みたうえで、適切にラボラトリー実験を武蔵大学、並びに研究分担者の所属先（高知工科大学、九州産業大学）で同様に実施し、分析を行うことを予定している。その実験の参加者謝金や各大学への出張費などを中心に、繰り越し分の使用額を利用することを想定している。
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