2021 Fiscal Year Research-status Report
Are all incomes are same, no matter how they're earned? - Psychological barriers to hinder asset building for retirement -
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20K20767
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
尾崎 祐介 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (80511302)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大倉 真人 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (50346904)
川村 哲也 帝塚山大学, 経済経営学部, 講師 (20643505)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 資産形成 / 高次リスク選好 / あいまい性 / 認知コスト / 経済実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、老後の資産形成を阻害する心理的障壁について経済実験を通じて明らかにすることである。本研究が想定する老後の資産形成のモデル化として予備的貯蓄のモデルがある。予備的貯蓄に高次のリスク選好が関係していることが理論的に明らかにされている。そこで、認知的不可というトリートメントが高次のリスク選好に関してどのような影響を与えるかについて経済実験による検証を実施した。ただ、昨年度もコロナウイルスの影響で予定していた実験室実験は難しい状況にあり、それを代替する形でオンライン実験の可能性も含めて検討してきた。しかし、認知的不可を加えるというトリートメントが実験室実験では簡単にできるが、オンライン実験では様々な問題により実施が困難であるということで、最終的には実験室実験での実施となった。昨年度はコロナウイルスの状況が落ち着きを見せている状況に合わせて何回かの経済実験を行った。これに関しては、今年度も引き続いて経済実験を実施する予定である。最近のファイナンス分野では、不確実性が確率で表現できないあいまい性の分析が一般的になっている。そこで本研究では、疑いのある状況を意図的に作り出して、その疑いがあいまい性選好に与える影響の実験も実施した。この実験に関しても、オンラインでの実施が難しいという結論になり、実験室実験で何度か実施した。これに関しても、今年度に引き続き実施していく予定である。最後に、他人の存在が選択に与える影響についてのオンライン実験も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルスの状況が影響して、実験室実験が制限された状況が続いてしまった。そのため、進捗状況としては「やや遅れている」という昨年度と同様の評価になってしまった。昨年度の時点では、コロナウイルスの影響が非常に不透明であったため、オンラインでの実施を検討してきた。その一部については実施したが、本研究の目的を達成するためにはオンライン実験では難しい部分があり、最終的には実験室実験の実施を決めた。具体的には、トリートメントの実施がオンラインでは困難を究めるのに対して、実験室実験では容易に実施できるので、実験室実験での実施という判断になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現状では経済実験のデザインを行い、小規模ながら実施している状況である。そのため、今年度については、それを粛々と実施していくという段階である。しかし、コロナウイルスの状況は不透明であり、また、他の研究者も同様の状況であり、（実施していない経済実験が蓄積しているので）経済実験の実施も不透明である。そのため、できる範囲での工夫はするが、１年延長も視野に入れて、可能な範囲で経済実験を実施していくようにしたい。また、経済実験での実施という点では、関西大学が充実しているので、関西大学の実施を優先させて、同時に早稲田大学での実験も実施することによって、より数多くの経済実験を実施できる環境作りをすることによって、「やや遅れている」状況を少しでも取り戻すようにしていきたい。一方、コロナウイルスの状況には適切な配慮を行って、遅れを取り戻すために、配慮が十分でない形での実験の実施は避けるように注意する。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの影響で予定していた実験の実施が難しくなってしまったため、次年度使用額が生じる結果となった。
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