2020 Fiscal Year Research-status Report
An analysis of public office crime and corruption: law and economics approach.
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20K20771
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
野村 友和 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (30507207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 大輔 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (40436499)
武田 芳樹 山梨学院大学, 法学部, 教授 (00546327)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 犯罪 / 不正 / 汚職 / 実験 / 立法事実 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は，おもに刑法犯および学校の教員や警察官の懲戒処分にかかわるデータの収集と分析を行った。刑法犯については，平成元年からの各年における都道府県別，犯罪種別の認知件数や検挙件数を整理し，労働市場の状況にかかわるデータなどと結合して，パネル・データを構築した。その後，構築したパネル・データを利用して，犯罪発生率に影響を与える要因についての計量分析を行った。犯罪についての計量分析は，過去にもいくつか同様の研究が行われているが，その多くが日本全体の時系列データを用いた分析や，国勢調査のデータを用いた5年単位の都道府県パネル・データの分析である。先行研究とは異なり，本研究では1年単位の都道府県パネル・データを用いることで，地域ごとの短期的な労働市場の状況の変化に対して犯罪発生率がどのように反応するかに注目した分析を行った。有効求人倍率や新規の生活保護開始数などは短期的な変動が比較的大きく，脆弱性の程度を表す指標と考えることができるが，分析の結果これらの要因によって犯罪の発生がある程度説明されることが明らかとなった。今後は，都道府県の地理的な近接性を考慮した空間計量モデルへと発展させたい。
一方で，学校の教員や警察官の懲戒処分の発生率は，労働市場の状況や採用試験の倍率などではほとんど説明できなかった。公務員の不正や犯罪については，必ずしも経済的なインセンティブにより生じているわけではないと考えられるため，今後は不正や犯罪がどのような状況で生じるのかということや，どのような制度や組織のあり方が不正や犯罪を抑止するのかについて，実験により明らかにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データの収集や，公的統計を用いた計量分析については概ね予定どおり進行しているが，新型コロナウイルスの影響で打合せを行う機会が十分になかったため，論文の執筆や2021年度に実施する実験のデザインは遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの影響で，実験室での実験が実施可能かどうかは不透明である。そのため，今年度はクラウドソーシングを利用してオンラインで実験を行うことを計画している。オンラインで実験を行うことは想定していなかったため，実験の計画を再考する必要がある。また，オンライン実験を行うために必要なプログラミング言語の習得やサーバーの準備などには一定の時間が必要になるため，2021年度秋を目処に実験を実施したいと考えている。オンライン実験は必ずしもラボ実験と同じ結果をもたらすとは限らないため，ラボ実験が実施可能になったときに結果を比較することができるようなデザインで行いたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度は新型コロナウイルスの影響で，対面での研究打合せが2回しか行えなかったため，旅費としての支出が予定よりも少なかった。また，計量分析ソフトウェア(STATA)を別プロジェクトで購入したため，本研究費から支出する必要がなくなった。次年度使用となった金額については，経済実験に向けて対面での打合せの回数を十分に確保するためにしようする。
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