2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of a Lifetime Cost Estimation Model for Community-based integrated Care System
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20K20783
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 社会科学研究科, 教授 (20300923)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東野 定律 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (60419009)
大夛賀 政昭 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (90619115) [Withdrawn]
木下 隆志 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (10514606)
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Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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Keywords | 地域包括ケアシステム / 生涯費用推計モデル / 在宅生活維持要件 / 生涯コスト |
Outline of Annual Research Achievements |
社会保障である介護給付は事業者に価格決定権がなく、利用者のサービス購入はその必要性よるものとされてきた。介護領域では一般の製品・サービス等の顧客としての購買特性に着目した検討はほとんどない。 本研究では①在宅で介護サービスを利用している者の状態像及び利用サービス内容、利用するに至った経緯、家族介護の関与等のデータを分析し、②在宅生活を継続している利用者の費用を算出し、これら費用と利用者の基本属性、要介護度、疾患等の状態像等との関連性を明らかにする。③在宅生活継続に要する費用を高齢者の要介護度別に推定するモデル式を開発し、このモデル式と④居住形態及びインフォーマルサービスとの関係を検討する。最終的に⑤在宅で要介護高齢者が生活を継続するための生涯コストの予測モデル開発を目的とする。 昨年度は、居宅介護支援利用者約1万人の介護給付データ3年分のデータベースをつくった。この分析から、1ヵ月の介護給付の利用単位数が高い利用者は、在宅サービス利用月数が長かったこと等がわかった。またA県の新規認定者の2年後の予後データを分析し、要介護度2の死亡率が25.8%に対し、要介護度5は、45.2%と示され、要介護が高いほど死亡者の割合が高くなっていた。以上の結果から、介護サービス利用者の費用推定モデル式の開発に要介護度とサービス利用期間が重要な変数となることが示唆された。 今年度は、昨年度作成したデータベースをもとにサービス利用に至る経路や疾患等の情報を追加し、1,325名データを作成し、費用にかかわる状態との関連を分析した。 分析の結果、当初の要介護度が高いほど利用単位数が多いことや20の疾患のうち高血圧、パーキンソン病、認知症によって有意に利用単位数(費用)が高くなることがわかった。また、3年間の要介護度の悪化と心房細動や脳梗塞に関連が示された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初回の要介護度が高いほど総費用が高くなることや、要介護度の悪化に影響を及ぼす疾患が明らかにされたことは、要介護高齢者の悪化予防に際しての施策や生涯コストを検討する上で重要な知見といえる。このような新たなエビデンスを得ていることからも計画通りに順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、これまでの分析結果をもとに在宅生活継続群の費用の規定要因に影響する要介護度の改善について検討する。また、昨年度と同様、パンデミックが継続していることから、今年度もcovid-19が在宅サービスの利用にどのような影響を与えたかを調査し、分析に必要となる臨床知見を収集する予定である。
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Causes of Carryover |
予定していた旅費を使用していなかったため
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