2022 Fiscal Year Research-status Report
要介護高齢者の尊厳を最期まで保持する為の自立支援から安寧支援へのパラダイムシフト
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20K20786
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
山下 喜代美 東京福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (80438754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
先崎 章 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20555057)
橋本 由利子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30343453)
櫻井 恵美 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (50760097)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 尊厳の保持 / 安寧支援 / 介護福祉士の思考のプロセス / 特別養護老人ホーム / 修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ / 介護理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に行なった特別養護老人ホーム（以下特養）に勤務する介護福祉士（以下と特養介護福祉士）へのインタビュー調査データを、M-GTA手法に基づて分析して得た概念、結果図を論文にまとめ、東京福祉大学紀要に投稿し掲載が決定した。表題は「特別養護老人ホームにおける自立支援の一形態としての安寧支援ー入居者のできることであっても手伝うに至る思考プロセスの概念化―」である。特養は、介護保険法の目的を根拠に自立支援として、本人のできることはなるべく自分で行うように介護している。しかし、障害に加えて加齢に伴う心身機能の低下は徐々に進行し、また疾患の特性から意欲低下にある入居者もおり、自立支援だけでは捉えきれていない。そのような入所者に対し特養介護福祉士は、本人のできることであっても手伝うという介護を提供している。それらを分析し「安寧支援」としてまとめた。この安寧支援モデルは、特養入居者が最期まで尊厳をもって生活するために重要な介護のあり方であると考える。
さらに、上記「安寧支援」に関する概念それぞれの介護の視点と、入居者のできることであっても手伝うと判断する時の留意点について論文としてまとめた。表題は、「『安寧支援』の介護の視点と留意点」である。これも東京福祉大学紀要に投稿し、掲載が決定した。安寧支援は、導入の判断を誤ると、特養入居者の自立を阻害しかねないことから、留意点はとても重要である。この介護の視点と留意点は、「安寧支援モデル」の理論化、そして実践可能なものにするうえで意義がある。
上記2点の論文作成とともに、この安寧支援モデルの批判的検証として、特養介護福祉士等へのインタビュー調査を実施している。しかし、特養においてクラスターが発生したり、職員の人員不足が続いていることなどから、インタビュー調査が計画通りに進んでいない状況にあり、現在もインタビュー調査継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、特別養護老人ホーム（以下特養）の介護福祉士、入居者を対象とした研究である。しかし2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は、2021年2022年も感染の波が続き、特養では厳格な感染防止対策がとられ、なおかつクラスターも発生している。それにより、人員不足などもおこり、インタビュー調査の日程を調整しても変更となることが多々あった。そのためインタビュー調査が進まない状況が続き、本研究当初から研究の進捗に大幅な遅れが生じている。現在も、安寧支援の批判的検証のためのインタビュー調査を進めているが、予定通りには進んでいない。
本来の計画であれば2022年度は、「自立支援から安寧支援へのパラダイムシフト」の理論生成に向けて、特養介護福祉士を対象とした研修会を開催する予定であったが、実施できていない状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
「安寧支援」の批判的検証のためのインタビュー調査を引き続き継続していく。そのデータをもとに、アセスメントの視点のブラッシュアップを図る。ただ、インタビュー対象者である特養介護福祉士（経験者も含む）は、引き続き感染対策と多忙な業務の中にあるため、日程調整は困難な状況にあることは否めない。よって、対象者をひろげインタビュー調査への協力を募り、可能な限り実施していく。
上記、インタビュー調査のデータを分析し、アセスメントの視点のブラッシュアップを図ったのち、特養介護福祉士への研修会を実施する。勤務の調整ができるよう早めに日程を周知して開催できるようにする。開催方法は、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、社会状況、参加者の意向を汲んで、対面またはオンライン開催とする。ただし、本研修会は、「安寧支援モデル」を理解してもらう場であり、参加者が行っている介護と照らし、広く意見を募る場でもある。それには、参加者との自由な討論の場が必要となるため、対面での開催が望ましい。多人数を一堂に集め、グループディスカッションを行うことも一つの方法であるが、10～15人程度の人数で、小規模開催にすることも視野に入れて、準備を進めることとする。
この研修会で使用するテキストの準備は、上記インタビュー調査と同時進行で行う。
研修会終了後、参加者へのアンケート調査を実施し、また、研修会の中での参加者の意見も踏まえて、「安寧支援モデル」を完成させ、「自立支援から安寧支援へのパラダイムシフト」としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
感染防止の観点から高齢者施設への訪問ができず、インタビュー調査はオンラインとなった。また、研究打ち合わせの会議等もすべてオンラインで実施したため、旅費や会議運用費を使用することがなかった。また、高齢者施設での感染者の発生や職員の業務の多忙さなどからインタビュー調査に遅れが生じ、学会発表ができず、学会参加のための諸費用や旅費を使用することがなかった。さらに、このインタビュー調査の遅れにより、当初予定してしていた研修会の開催に至らず、研修会開催に必要な経費も未使用である。
今年度は、引き続きインタビュー調査を進めて、安寧支援の批判的検証を行いアセスメントの視点等のブラッシュアップを図る。関係者会議は、これまでオンラインで行っていたが、十分な議論を必要とするため対面での開催とする。この関係者会議には、研究協力者やインタビュー対象者にも一部参加を依頼することになるので、必要な交通費に研究費を使用する。その後、安寧支援モデル、アセスメントの視点について研修会を開催する。この研修会で使用するテキストの作成、研修会の案内状の送付等に研究費を使用する。
また、研修会終了後、参加者の意見も踏まえて「安寧支援モデル」を確立し、本研究報告書に安寧支援モデルをわかりやすく記載する。研修会参加者へもこの報告書を郵送し「安寧支援モデル」を広く周知する。この報告書の製本、郵送費用等に研究費を使用する。
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Research Products
(2 results)
