2023 Fiscal Year Annual Research Report
多死社会到来に備えた大都市圏のビル型納骨堂建設プロセスの見直し
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20K20795
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| Research Institution | Kochi University of Technology |
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Principal Investigator |
木多 彩子 高知工科大学, システム工学群, 教授 (90330357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 匡 関西学院大学, 建築学部, 准教授 (40335378)
辻井 麻衣子 西日本工業大学, デザイン学部, 准教授 (40894100)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 納骨堂 / 大都市圏 / 建設プロセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の発端となった訴訟は提訴から6年以上が経過しようやく納骨堂の経営許可の違法性の審査に入った。本研究においては特に納骨堂建設に必要な法制度及び条例の把握に係るところであり、最終年度はそれらを含み、内容を討議して包括的にビル型納骨堂開設までの一般的なプロセスを図示した。
これまでの研究成果を振り返ると、大都市圏に現存するビル型納骨堂は、建物外観の意匠性が考慮されている件数比率は東京都が大阪府よりも大きく、付帯施設の内容や利便性・快適性と料金体系でビル型納骨堂の差別化を試みていること明らかになった。
そもそもビル型納骨堂建設はステークホルダーとして、寺院関連法人のみならず、企画段階から不動産開発事業者や不動産経営コンサルタント、ロジスティックスを担う自動搬送設備メーカーなどの関わり、販売代理は不動産開発事業者が関与している場合が確認された。設計者は建物のデザインと檀家だけでなく近隣住民の居場所づくりを重視していることが示された。
学会等で指摘された「不適切なビル型納骨堂の割合」と「法規制の関与の在り方」は、特にビル型が多く立地する東京都とその近郊では、条例の規制が進んでいるが、その中でも係争になると時間がかるのは前述の通りで、墓地経営許可申請と確認申請が並行することが一因と考察される。「近隣住民の反応を左右する要因」は、寺院関連法人がその地域に根付いている場合には、地域住民と法人で計画の段階から十分な協議が可能であるが、一方で、根付いていない場合には、行政手続きとして住民説明会や意見申し出の機会があったとしても、それだけで住民がビル型納骨堂の建設を理解し納得することは難しく、自治体はビル型納骨堂の経営許可を出すにあたって、周辺の生活環境を害さないか、より丁寧な判断が求められることが示唆された。研究の総括として、これらの成果をWeb上に公開した。
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