2020 Fiscal Year Research-status Report
Development and effectiveness of screening for foreign students with developmental disorders
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20K20807
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
裴 虹 群馬大学, 共同教育学部, 研究員 (70633915)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
任 龍在 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (10614604)
米田 宏樹 筑波大学, 人間系, 准教授 (50292462)
三盃 亜美 筑波大学, 人間系, 助教 (60730281)
園山 繁樹 島根県立大学, 人間文化学部, 教授 (90226720)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 外国人児童生徒 / 発達障害 / スクリーニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本在住の外国人児童生徒の支援に関して、その実態と効果的な支援方法、移住に伴う変化（環境・文化・言語面）が原因と思われる困難さと発達障害との鑑別法に関する知見はほとんど得られていない。これらの課題を解決するために、本研究は以下の3点を目的としている。第1に、外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニングに有用な指標を特定する。第2に、外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニング・チェックリストを開発する。第3に、目的２で開発したチェックリストを活用した支援の有効性を検討する。令和2年度は主として以下の研究活動を行った。
１．外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニングに有用な指標を特定するため、外国人障害幼児児童生徒の困難さを把握する目的とした「幼稚園（保育園）・特別支援学校における外国人幼児児童生徒の困難さとその困難さに対する支援方法に関する調査」のインタビュー調査を実施した。インタビュー調査から得たデータを分析・統計し、特別支援学校における外国人児童生徒の困難さに関する研究成果を令和２年度障害科学学会大会でポスター発表をし、また、幼稚園（保育園）における外国人幼児の困難さに関する研究成果を日本特殊教育学会第59回大会でポスター発表をするとともに、論文にまとめ国際な学術雑誌に投稿する予定である。
２外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニングに有用な指標を特定するために、小学校の通常学級に在籍する障害のある外国人児童生徒の学校生活や学習に対する困難の実態を把握することを目的とし、学習面と行動面を含む学校全体生活の実態に関するアセスメントを行い、また、子どもに関わっている教員や子どもの親を対象に直接お聞きするインタビュー調査を行い、その研究成果を日本特殊教育学会第59回大会で自主シンポジウム発表をするとともに、論文にまとめ国際な学術雑誌に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナに対して自粛の必要性があるため、当初の計画より小学校における外国人児童生徒の困難さとその困難さに対する支援方法に関する調査実施が遅れてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、以下の２点を挙げる。
１．「小学校における外国人児童生徒の困難さとその困難さに対する支援方法に関する調査」のインタビュー調査を実施し、調査研究から得られたデータの分析・統計を行い、
外国人児童生徒への既存の発達障害チェックリストの適用可用性と限界点を明らかにし、外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニングに有用な指標を特定する。これらの研究成果を令和３年度開催する障害科学学会大会で発表するとともに、論文にまとめ投稿する。
２．特定した外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニングに有用な指標に基づき、外国人児童生徒を対象とする発達障害スクリーニング・チェックリストを開発し、その妥当性について、１つの地域において、質問紙調査と面接調査を実施し、これらの研究成果を日本特殊教育学会第59回大会で発表するとともに、論文にまとめ投稿する。
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| Causes of Carryover |
「小学校における外国人児童生徒の困難さとその困難さに対する支援方法に関する調査」のインタビュー調査を実施するためにかかる経費が翌年度に生じるため、残経費を翌年度分として請求した助成金と合わせて使用する予定である。
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