2021 Fiscal Year Research-status Report
75歳現役社会における教職セカンドキャリア論の構築
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20K20836
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の主たる研究実績は、下記の3点である。
①研究成果の社会還元：日本学校改善学会2022（1/22）において、「75歳現役社会における教員のセカンドキャリア論 －日本・米国・英国・フィンランドの比較分析－」と題する特別シンポジウムを開催した。国際比較分析を実施する中で、日本はキャリアが年齢によって説明されるが、その他の国はキャリアが職種・職位・所得等によって説明されることが明らかとなった（キャリア形成において65歳や75歳等の年齢区分意識はない）。
②2020年度に引き続き、2021年度も、A県の小学校・中学校の全教職員を対象とするWEBアンケートを実施した。小中学校教職員調査は計7,808名を対象として有効回答者数4,664名（有効回収率59.7%）であった。パネルデータを生成することで、20～50歳代に対する60歳代の特徴，正式任用から再任用となった教員の職務態度の変容を記述することができる。
③教諭から外部人材への移行を促進する講座（履修証明制度：チーム学校スペシャリスト養成講座・75時間）を開発・運用した。2021年度は，15名の受講者が，資格を取得した。60歳以上の者は4名であり，新たなセカンドキャリア開発システムの基盤が構築されつつある。なお，2022年度は，新たにデジタル教材開発プロフェッショナル養成講座（75時間）を設置し，50歳代以降を対象とするICT支援員の育成やICT活用指導力育成の仕組みを開発した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により，国内外のフィールド調査は実施できていないが，①海外事例研究の成果報告,②代替事業としての全教職員対象のWEBアンケート，③教諭から外部人材に移行するシステム実装が実現している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2022年度は，①中国，韓国，シンガポール等のアジア圏の事例報告，②WEBアンケートの実施（3年目，IDで紐付け），③教諭から外部人材への移行を促進する履修証明制度の実施と成果検証の3つの事業を展開する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により，旅費等の消化が順調に進まなかったため。
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