2020 Fiscal Year Research-status Report
発達障害等を持つ交換留学生に対する就学支援モデルの開発ー多文化共生に向けて
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20K20839
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
松本 久美子 長崎大学, 留学生教育・支援センター, 准教授 (70295111)
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Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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Keywords | 合理的配慮 / 発達障害 / 交換留学生 / 修学上の支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究期間は3年間(2020年度~2022年度)であり、今年度がその1年目であった。本研究の目的は発達障害等の障害を持つ交換留学生がその限られた期間中に留学目的を十全に達成できるような教育・支援体制を構築するための研究を行うことにある。発達障害は障害の種類が重複している場合も多く、個人によって症状がかなり異なるため、周りからの理解を得にくい傾向があり、特に様々な文化的背景を持つ学習者を対象とした日本語教育の現場では教室運営等に苦慮している教員も多い。 研究1年目は「障害を持つ留学生受け入れ」に関する全般的な質問紙調査を実施する予定であったが、本研究の調査対象が交換留学生及びその関係部署であることから、2020年度はコロナの影響を大きく受け、研究計画のほとんどを2021年度に持ち越すこととなった。 よって本年度の研究成果は限られるが以下のようなことが挙げられる。まず、本学で合理的配慮を必要とする交換留学生の受け入れが始まった2013年度から2019年度までの状況を受け入れ前から時系列に沿って整理し、合理的配慮を実施するにあたっての問題点を洗い出すとともに、それらに対する具体的な方策とその課題についてまとめるということを行った。また、その結果を2021年2月11日に開催された国立大学留学生指導研究協議会の研究会において「合理的配慮を必要とする交換留学生の受け入れに関する課題―修学上の支援を中心として―」というタイトルで発表した。発表と質疑応答等を通して研究会に参加した多くの留学生受け入れと支援に関わる関係者と課題を共有できたことは非常に有意義であった。また、次年度の調査(国立大学の旧留学生センターを対象とした「障害を持つ留学生受け入れ」に関する全般的な質問紙調査及び面接調査)を実施するにあたっては、今回の発表で得た知見を基に調査の内容を再検討する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
科研費の交付内定が2020年9月、交付金が支給されたのが同年10月であったこともあり、実質的な研究開始は年度後半に入ってからであったこと。これに加え、一番影響が大きかったのがコロナである。2020年度はコロナ渦で研究対象である協定校からの交換留学生の受け入れが全面中止となった。また、研究関連の出張は全てキャンセルとなり、予定していた海外での調査(オランダの協定校等)も実施できなかったため、2020年度の交付金のほとんどが翌年度へ繰り越しとなった。 2020年度に実施予定であった「障害を持つ留学生受け入れ」に関する全般的な質問紙調査(調査対象:国立大学の旧留学生センター(日本語教育部門・指導相談部門等)に当たる部署)についても、交付決定の時期が年度後半に入ってからであったこと、コロナ感染対策のためのオンライン授業の準備等にかなりの時間を取られたこと、また何よりも上記に記したように調査対象である交換留学生の受け入れが全面中止となったことで2020年度中に実施することが困難であった。そこで調査の前段階として本学で合理的配慮を必要とする交換留学生を初めて受けいれた2013年度から2019年度までの状況を整理・分析し、それを2021年2月に開催された国立大学留学生指導研究協議会のオンライン研究会で発表した。2020年度に予定していた国内での調査については、2021年度に繰り越して実施する予定である。また、海外での調査であるが、合理的配慮を必要とした元交換留学生に対する面接調査についてはオンラインでの調査が実施可能かどうか、検討中である。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度に引き続き、2021年度もコロナの影響が継続するものと思われる。よって交換留学生の来日は2021年度前期は難しいであろう。 そこで、国立大学を対象とした「障害を持つ留学生受け入れ」に関する全般的な質問紙調査についてはオンラインで受講する交換留学生も加えることとし、質問項目にもオンライン受講と対面受講での相違点(合理的配慮をするにあたって異なる点)を加えること等、質問項目に検討を加えることとする。 交換留学生の来日が止まっている状態であり、また海外からオンラインで受講する留学生も数が限られるであろうことから、収集できるデータが限定される可能性があるが、可能な範囲で本調査を実施し、できる限り現状の把握と問題点の洗い出しを行いたい。質問紙調査の結果をもとに実施予定の面接調査についてはオンラインでの実施を検討することとする。調査結果については2021年度後半に関連学会において発表する予定である。 海外の研究に関連する会議については、2021年度はオンライン参加とする。また、海外での実地調査についてはコロナの状況を見て判断することとする。その内、合理的配慮を必要とした元交換留学生に対する面接調査については、オンラインによる実施が可能かどうか、協定校と調整を試みる。
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Causes of Carryover |
科研費の交付内定が2020年9月、交付金が支給されたのが同年10月であったこともあり、実質的な研究開始は年度後半に入ってからであったこと。これに加え、一番影響が大きかったのがコロナである。2020年度はコロナ渦で研究対象である協定校からの交換留学生の受け入れが全面中止となった。また、研究関連の出張は全てキャンセルとなり、予定していた海外での調査(オランダの協定校等)も実施できなかったため、2020年度の交付金のほとんどが翌年度へ繰り越しとなった。繰越金については2020年度に実施できなかった海外での実地調査に使用する予定であるが、国内・海外とも実地調査等はコロナの状況次第であるため、現時点で使用計画が立てられない状況である。2021年度はオンラインで実施可能なものはオンラインによる調査を実施し、調査のための資料整理、データ入力、テープ筆耕、専門的知識の提供に対する謝金等に予算を使用する計画である。 残念ながら現在の状況を見ると2021年度についてもコロナの影響が続くと思われる。昨年参加できなかった国際会議については2021年度はオンラインでの実施が決まっており、予定通り参加が可能である。
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Research Products
(1 results)