2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of career education at home for children with developmental disability.
| Project/Area Number |
20K20858
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
|---|
Principal Investigator |
榎本 容子 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 主任研究員 (00510596)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 絵 (清野絵) 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 研究室長 (00584385)
坂井 直樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 主任研究員 (70824671)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
|
| Keywords | 発達障害 / キャリア教育 / 家庭教育 / 教育と福祉の連携 / トライアングルプロジェクト |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組めるキャリア発達支援（以下、家庭教育）プログラムを開発することである。目的達成に当たり、2020年度は「学齢期の家庭教育の取組に求められる視点の把握」を行うことを目標とした。
新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度に予定していた、保護者や企業関係者等へのインタビュー調査、プログラム協議のための委員会の実施は見送ることとなった。こうした中、(1)過去に企業や就労支援機関等に実施したヒアリング記録の再分析による、家庭に期待される事柄の抽出、(2)文献研究の実施による、家庭教育の内容や家庭との連携に関する知見の抽出、(3)研究協力者の保護者１名が家庭教育で重視して取り組んできた内容の把握を行った。
研究の結果、(1)については、15件のヒアリング記録から「安心・安全な家庭環境による良好な親子関係の構築、働くこと（仕事内容、働く喜び等）に対する親子の対話の機会、意見のすり合わせの機会、本人の希望の尊重、様々な選択機会、様々な活動への挑戦機会、お手伝いを通し本人に「ありがとう」と伝える機会、家庭の中でルールや役割を決め、工夫しながら遂行する機会、健康管理、日常生活管理、ICTの使用の管理、基本的な対人技能の力の育成、相手への思いやりの気持ちの育成、本人の自律的行動の見守り、本人の力の適正な評価（過度に高かったり低かったりするため）等が把握された。(2)については、68件の文献整理から、家庭における買い物活動、料理活動、SST等の事例が把握された。他方、家庭内の問題や、保護者のわが子の障害受容の課題が把握された。(3)については、自立を見据え、選ぶ力、考える力、金銭管理する力、物事に取り組む姿勢（粘り強さ、チャレンジ精神）等を重視していたことが把握された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響から、先方の都合も踏まえ、2020年度に予定していた、保護者や企業関係者等へのインタビュー調査、プログラム協議のための委員会の実施を見送ったため。研究実績の概要の通り、目標達成に向けた準備状況を高めることはできたことから、2021年度は、2020年度の目標達成と併せて、研究を進めていく。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度得た基礎的知見を仮説として、先行して、オンラインでプログラム協議のための委員会を開催できるよう、目標達成に向けた研究手続きを調整したところである。
インタビュー調査については、個人情報を取り扱うため、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえながら、対面にて段階的に進めていき、開発プログラムの妥当性を担保するための根拠として活用していく。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響から、先方の都合も踏まえ、2020年度に予定していた、保護者や企業関係者等へのインタビュー調査、プログラム協議のための委員会の実施を見送ったため、次年度使用額が生じた。2021年度は、2020年度の目標達成と併せて、研究を進めていく。
|
Research Products
(3 results)
