2021 Fiscal Year Annual Research Report
性能等級概念を導入した新しい防火設計フレームワークの構築
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20K21040
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
樋本 圭佑 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 主任研究官 (90436527)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
出口 嘉一 国立研究開発法人建築研究所, 防火研究グループ, 主任研究員 (90398818)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 防火設計 / 避難安全検証法 / 性能等級 / 高度な防火性能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来，建築物の防火設計においては，経験的に設定された単一の火災外力の下で，設計対象建築物の安全性を検証する枠組みを採用してきた．こうした枠組み（防火設計フレームワーク）は，建築基準法により示される「最低限確保すべき水準」を満たしていることを確認する上では有効であるが，基本的に，これを上回る防火性能を位置づけることができない．これまでにも，性能を指標化し，より高度なものへの誘導を試みる例はあった．こうした枠組みでは，評価項目ごとの条件適合度をチェックシート評価方式で評価し，その結果を建築物の性能に換算することが多い．手続きは簡便となる一方で，評価項目同士の関連性が曖昧で，評価軸の数量化や評価結果の解釈が難しい．そこで本研究では，総合的なリスク評価を活用した，防火性能指標の合理化の枠組みについて検討した．
一般に，建築物の防火性能は，避難安全，倒壊防止，延焼防止等の複数の目標性能に分けて整理される．これまでに導入が進められてきたリスク評価の枠組みでは，このうち特定の目標性能を対象とすることが一般的であった．すなわち，個々の目標性能の評価に適した想定火災シナリオの下，設計火源に対する建築物あるいは在館者の安全が確保されていることをもって性能の有無を確認してきた．これに対し，本研究では，単一の火源から生じうる被害形態を網羅的に評価した上で，その結果を関連する目標性能の評価に反映させる方式を採用する．このように単一の火源の下での結果を利用することで，目標性能同士の位置付けの相対化が可能となる．本研究では，建築物の目標性能を被害指標（被害量または被害発生確率）に結びつけることで，リスク評価の結果を目標性能の評価に利用できるようにした．
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