Practical verification for the effective utilization of home support information by pharmacy pharmacists and promotion of systematization

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K21722
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 鈴木 匡 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(薬学), 教授 (20555081)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 菊池 千草 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(薬学), 講師 (20444987)
• Project Period (FY): 2020-07-30 – 2023-03-31
• Keywords: 薬剤師 / 薬局 / 在宅支援

Outline of Annual Research Achievements

在宅支援を積極的に行っている愛知県内の薬局8店舗を訪問し、現状での在宅患者訪問薬剤管理指導ならびに居宅療養管理指導の指導内容とその報告書について詳細に調査を行った。その結果、6薬局については、報告書は主治医とケアマネージャーだけに定期的に送付しているのみで、報告書に対する返信などはほとんど無いことがわかった。2薬局については、すでに主治医、ケアマネジャー以外に訪問看護ステーションやヘルパーなどへの報告が行われていることがわかり、その中の1薬局では報告書を多職種連絡用に簡潔にし、返信を依頼する形式に改訂しており、報告書をその形式に変更してから返信がある程度記録されていた。
この返信が記録されていた薬局の報告書形式が有効と判断し、富士通株式会社に本報告書の形式を指定して、薬局から多職種に自動的にFAX送信できるシステム（情報提供システム）の調整を依頼し、完成した。この情報提供システムに適用できる報告書の形式を今までの報告書の形式から変更が可能で、積極的に主治医、ケアマネージャー以外の職種への情報提供を行ってもらえる新規薬局を本年度内に3店舗確定することができ、情報提供システムの導入の準備が整い、1薬局は新しい報告書形式での運用を開始した。
すでに形式を変更して多職種に情報提供している1薬局と、新たに情報提供システムを導入して報告書形式を改訂する3薬局にて、報告書の変更時点を基点にその前後で報告書の多職種からの返信率、残薬の調整率、患者QOLの改善状況などを調査して薬局から多職種への有効な情報提供について考察していく。
薬局の調査と並行して、薬局と患者を通して連携している訪問看護ステーション6件のスタッフにも聞取りを行った。その結果、薬剤、生活、症状など自分の訪問時以外の情報が手に入ることは重要で、訪問看護師も薬剤師からの情報提供に期待していることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1年目の計画では、在宅支援を積極的に行っている薬局1店舗で、薬局薬剤師が在宅支援で収集した患者情報を主治医、ケアマネジャーから報告対象者を広げ、訪問看護師、ヘルパー、リハビリ担当者、家族などに報告を拡大することで、その薬局からの情報発信が残薬調整や有害事象の早期発見、処方提案等の割合などに変化をもたらすかを詳細に検討する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、患者宅の訪問などが非常に困難で患者情報の収集がほとんどできなかった。その代わり、薬局内の情報の詳細な調査を行い、報告書の内容や形式について検証することができ、有効な報告書の形式を確定することができた。この報告書形式を使用し、富士通株式会社が調整したFAX自動送信の情報提供システムを実際に運用できることが確定したことで、次の目標であった3薬局での研究の目途が立った。さらに薬局を複数訪問する中で、実際に次年度以降で研究に協力してもらえる薬局の選定もでき、該当薬局への情報提供システムの導入も準備ができた。
また、薬局を訪問する中で、在宅支援で連携している訪問看護ステーションのスタッフの聞き取りを行うことができ、多職種の中でも特に訪問看護師が薬局薬剤師の情報提供に期待しており具体的にどんな情報が役に立つかということが判明したことは今後の研究に有益であった。

Strategy for Future Research Activity

開発した自動FAX送信による情報提供システムにより、薬局薬剤師による在宅支援情報の主治医、ケアマネジャー以外へ情報提供が4薬局で可能となった。これらの薬局で、統一した新しい報告書による多職種への情報提供を実施し、情報を提供する先を広げていく。
実施にあたっては、研究責任者主催による1ヶ月に1回程度の検討会を実施し、新しい報告書での情報提供の具体的な有効事例を報告してもらいながら、さらに有効な情報提供方法や情報提供先の新規開拓等について定期的な検討を行う。本検討会は、薬局薬剤師の在宅支援のスキルアップにもつながり、薬剤師から多職種への有益な情報提供の推進にもなると考えられる。本検討会への参加を他薬局の薬局薬剤師にも依頼しながら、さらに研究に協力してもらえる薬局店舗を広げていく予定。
研究データの解析は、報告書の形式変更、情報提供システムの導入を基点に、予定していた疑義照会率、残薬の調整状況、多職種からの情報返信率、薬剤師からの処方提案反映状況、患者のQOLの改善などのデータを薬局等から収集し、薬剤師から多職種への在宅支援の情報提供の有効性を考察するとともに、その具体的な活用方法について実践的な検証を行っていく。

Causes of Carryover

今年度は実質的な研究期間が半年しかなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響等で、薬局や介護施設、患者などの訪問に制限があったことから遠隔での調査なども取り入れたため旅費予算を使用しなかった。また集合しての研修会・説明会なども実施することができず、薬局でのデータ収集も十分にできなかったことからそれに伴う人件費・謝金の使用がなくなった。その分、今まで開発してきた薬局からのFAX自動送信による情報提供システムの新規薬局での調整と新しい統一した報告書の適用に重点をおいたため、システム管理の費用が増大した。また、薬局へのシステム導入は準備できたが、予定したデータ収集がほとんどできなかったため、データ管理用のPC購入も来年度に移行した。
繰り越した助成金については、予定していた3薬局での実践研究から、さらに研究参加してもらえる薬局を加えて、解析データの量と多様性を確保していきたい。また、薬局薬剤師を集めての検討会も輪を広げて研修会を充実していくことにも助成金を活用していきたい。