2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
20K22008
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
崎島 達矢 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (10880742)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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Keywords | 三府 / 都市 / 行財政 / 商法会議所 / 府県税 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「三府における近代的都市行財政の形成過程を明らかにすること」を目的に掲げ、①「三府の支配権の確立」②「大区小区制の府行財政システムの実態」③「大区小区制から三新法体制への移行」の三つの実態解明を課題に設定した。 まず①について戊辰戦争期から廃藩置県・蔵屋敷上邸までの対象に、諸藩・公家・寺社の支配した藩邸・蔵屋敷等の処分状況を「公文録」を精査することで概観した。戊辰戦争の終焉とともに蔵屋敷・藩邸の町屋敷原則への回帰という三府共通の傾向をつかんだ一方、大蔵省による蔵屋敷上邸政策に対してはそれぞれ独自の対応がとられた可能性があると見出した。また公家や寺社の蔵屋敷や用所については廃藩置県へ至る諸藩とは異なる論理が潜在していると考えられる。 ②については「賦金調」(総務省統計局統計 図書館蔵)を利用して都市固有の財源である賦金・府県税の税目や支出費目・金額を三府で比較分析した。その結果、東京府は会議所補助費、大阪は勧業費、京都は番人費(警察費)とそれぞれの住民の自治的機関である広域行政を担う町会所あるいは会議所との行政の分担に応じた使われ方がされ、明治九年の府県税により徐々に平準化されていく傾向をつかんだ。 ③については十分な検討は進んでいないが、貿易商組合および五厘金徴収問題の分析を通じて、大阪において明治一一年に成立した大阪商法会議所の性格と府会の性格は影響しあいながら形成されていったのではないかとの展望を得た。商法会議所と行政や議事組織との関係性は府県によって異なることが指摘されており、今回の分析はそれを明らかにするアプローチ方法の提示ともなりうる。 当該年度の研究は各課題に対し大枠を掴む作業に留まったが、検討が深められた地域もあり、今後研究を進める軸となるという成果が得られたと考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度はコロナウィルス感染症拡大の影響で、長距離の移動や図書館・文書館・史料館等の利用が制限されていたため、予定していた大阪市立中央図書館、大阪府公文書館、京都府立京都学・歴彩館、東京都公文書館などの史料調査を見合わせた。さらにこうした状況が長期化するとの予想のもと、本研究の目的を損なわない範囲で研究材料の見直しを行った。そのため、収集可能な資料の調査、新たに必要になった資料の利用・入手可否などの調査に時間を要し、研究の進捗に後れを来した。 本年度は手元にある史料及び刊行資料、オンラインで閲覧可能な史料の収集、遠隔複写などで対応してもらった資料等の解読を中心とした研究に留まった。三府を俯瞰する史料の分析は一部分でできたがそこから各地の詳細な研究へは踏み込めず、概して、申請者がこれまで研究フィールドとしてきた大阪を対象とする研究に偏り、東京および京都を対象とする研究は刊行資料の分析に終始した。 一方で、分析材料の見直しに伴って前提とすべき先行研究を再検討し、分析視角の見直しや課題全体を素描するするような研究を進めることができた。また対象が大阪に偏ったが、その中で改めて論点を整理し、「実績の概要」③の部分に記したように新たな着想を得たなどの成果もあった。 以上の状況を踏まえ、進捗状況を「やや遅れている」と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
一年目で実施することができなかった現地での史料調査を積極的に行っていきたいと考えるが、状況が読めないため、引き続き手元にある史料及び刊行資料、オンラインで閲覧可能な史料を中心的に用いつつ、可能な範囲で調査・研究を進めていくことにする。 ①については引き続き「公文録」および大蔵省「考課状」などを用いて三府の対応の比較検討を進めつつ、京都府庁文書や東京府文書を用いて公家や寺社の蔵屋敷・用所を含めた諸施設の授受・処分の過程を明らかにする。 ②について、税目や支出費目・金額の大枠を把握できたので、三府それぞれの税目、税率の違いに注目してその設定にどのような意図が込められ、行政の在り方にどのような影響を及ぼしていたのかを比較検討する。さらに異なる税目・税率設定が、他府県との間に及ぼした影響、例えば営業者の流入・流出など、があったのか否かを分析し、地方税規則中の営業税雑種税の設定の意義を明らかにする。 ③について商人達の同業者組織の動向、それに対する府庁の政策を一つの分析視角として三府の商法会議所の成立とその性格規定を跡付ける形で三新法体制への移行を明らかにする。「五代友厚関係文書」「オンライン版 東京商工会議所関係史料」および京都商業会議所の刊行資料を用いることにする。三新法が成立する前から設立が進められていた東京・大阪と、遅れて設立された京都との間で、会議所と三新法体制の都市行財政の関係がどのような構造的違いを有しつつ成立していったのかが一つの論点となると考える。 以上の研究を総合して、近世的システムの解体(①支配の一元化)と改変(②運上冥加から営業税へ、③同業者組織の行政的機能の温存から剥奪へ)の二つの観点からまとめ、三府における近代的都市行財政の形成過程の結論を本研究課題の成果として公表する。
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Causes of Carryover |
コロナウィルス感染症拡大の影響で史料調査のための出張を自粛したため、旅費支出ができなかった。また、研究材料についての見直しを行ったことに伴い、物品費内での購入品の計画を見直したため、当該年度内に支出が完了しなかった。物品費の使用開始が遅れたことに加え、購入先の臨時休業や営業短縮などにより計画通り使用することができなかった。以上の理由で次年度使用額が生じることになった。 これらの次年度使用額のうち、当該年度に実施できなかった出張旅費は状況を見ながらとなるが、使用する予定である。翌年分に計画していた出張も状況を見ながら実施し旅費を使用する。 物品費は、主に商法会議所・商業会議所関連の資料集、東京・京都の布令集、府会議事録、都市地図集成といった刊行資料のほか、研究課題に関わる文献に支出する予定である。また元史料や紙媒体の資史料の分析に対しデジタル史料を閲覧しながら分析することが当初の想定よりも圧倒的に多くなったことを受けて、モニター等の機材を増設し、課題遂行を円滑に行えるような研究環境を整備するのために使用する。
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