2022 Fiscal Year Annual Research Report
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20K22008
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
崎島 達矢 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (10880742)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 同業組合 / 冥加金 / 府税 / 府会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、三府における近代的都市行財政の形成過程を、①「三府の支配権の確立」・②「大区小区制の府行財政システムの実態」・③「大区小区制から三新法体制への移行」の三つの実態解明を通じて分析することを目標に掲げた。主に②・③において下記のような成果を得られた。
②について、冥加金が税へ転化する過程の営業者側の分析素材として、東京大学史料編纂所所蔵「材木問屋組合史料」の閲覧の便宜を得た。島田錦蔵編『江戸東京材木問屋組合正史』（大日本山林会、1976年）との対応関係や、材木問屋組合側の史料残存状況の検討を行った。その結果、明治八年の税制改革により創設された府県税は、営業者にとっても株仲間とは異なる論理に基づく同業者組織の結成を始める契機であったことが明らかとなった。明治八年改革が、営業者からの冥加金を税へ転化させ、東京府財政内に位置づけられるという意義に加え、近代における同業組合史上の意義を組み合わせる形でまとめた、論文「冥加金から府税への転化過程と同業組合の成立」を投稿予定である。
③では、大阪府公文書館と大阪市立中央図書館の府会議事録および関連史料の調査を実施した。『朝日新聞』の傍聴録との比較考察では、議事録のみでは議事全体の把握には不十分であり傍聴録で補う必要があるという重大な結果を得た。内容面では、成立当初の議論の特徴として、府の行政に競争の公平性や市場原理が持ち込まれたこと、運営面では、公開の通常会と異なる閉鎖的だが官吏と議員による緩やかな会議の場としての「小会議」が、通常会の補助と円滑化に寄与していたことが明らかとなった。以上の成果は論文「初期大阪府会に関する史料の基礎的考察」として現在投稿中である。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初より計画は縮小したが、本研究課題のキーテーマに着手し、主に上記2側面の見通しを得られたことは重要な成果である。
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