2021 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の出入国管理政策と東アジア地域における「国籍」問題に関する歴史的考察
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20K22016
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
李 英美 一橋大学, 大学院社会学研究科, 研究補助員 (20876255)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 国籍 / 東アジア / 冷戦 / 出入国管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1960年代から1970年代初頭の東アジア地域で生じた旧植民地出身者の「国籍」に関する問題を事例に、戦後日本の出入国管理政策の展開を、東アジアの文脈のなかで検討するものである。主な研究対象の時期は、1960年代半ばから1970年代初頭である。同時期は、日韓条約の締結や沖縄返還、日中国交正常化など東アジア国際関係の激動下で、旧植民地出身者の在留資格・国籍が改めて問われた時代である。本研究では、1.サハリン残留朝鮮人の日本への帰還問題や、2.在日朝鮮人の「国籍」をめぐる(書き換え)運動、3.沖縄の台湾人社会の帰化問題などを事例に、旧植民地出身者の国籍問題が日本国内の文脈に留まらず、東アジア地域の国籍問題として同時代的に提起されていた様相を検討する。 2021年度は、2020年度に検討した1960年代を中心とした(1)地方自治体における在日朝鮮人の外国人登録証の「国籍欄」書き換え、(2)サハリン残留朝鮮人の帰還をめぐる運動の事例分析を、各地域におけるナショナリズムの問題や、「他者」排除の論理などの問題を射程に入れて、再検討することを試みた。また、それぞれの国及び地域において、旧植民地出身者の国籍処理に関わる問題が、社会的次元から政治的な問題に至るまで、どのように争点化したのか、その共通点と差異を考察した。それにより、旧植民地出身者らが提起した「国籍問題」の内実や、東アジア地域における「国籍問題」の再編プロセスの一端を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国内の感染流行地域への調査が困難な状況であった。そのため、2020年度における研究実績を踏まえた聞き取り調査や新たに発掘が必要になった資料にアクセスすることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、引き続き関連資料の収集に努めながらも、2020年度、2021年度に得られた実績を体系的に整理して成果としてまとめあげる。とくに2022年度は、2021年度に充分に着手することができなかった在沖縄台湾人社会の「日本国籍」取得・帰化問題について、調査を実施して、これまでの事例との比較検討を行っていく。それにより、日本国内外の残留者や離散家族、その背景となる二重国籍/無国籍者の発生の原因と構造を考究する視点を、東アジア国際関係史のなかで提示する。
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| Causes of Carryover |
2021年度に、国内の聞き取り及び資料調査と、国外での成果公表を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国内の感染流行地域および国外への渡航が制限されたことで、実施が叶わなかった。このため、2022年度は、これまでの調査で得られた資料のデジタル化と、移動が可能な国内での資料調査を中心に行い、未使用額はその経費にあてることにしたい。
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