2022 Fiscal Year Annual Research Report
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20K22063
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
熊代 拓馬 青山学院大学, 法学部, 助教 (50877040)
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2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 法の経済分析 / 非財務情報開示 / 役員報酬 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、株主による監視・対話を実効的なものとするために、それを支える法制度はいかにあるべきかという問題を解明し、望ましい非財務情報開示制度および是正手段のあり方について解釈論・立法論を提示することである。最終年度である2022年度の研究成果は下記3点である。
第1に、非財務情報の開示内容の正確性の確保に関して、わが国の上場会社が非財務情報を開示する書類（事業報告、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書、サステナビリティレポート等）ごとに、正確性確保手段（作成手続に対する規制、監査役等による監査、会計監査人による監査、発行会社や役員の民事責任、その他の正確性確保手段〔行政処分や刑事罰など〕）の状況を概観し、各開示書類の正確性確保手段それぞれにおける課題を具体的に明らかにした論稿を著した。
第2に、非財務情報の開示内容の正確性の確保手段のうち発行会社やその役員の法的責任を対象に、その成立の妨げとなり得る重要性（materiality）について、米国における証券詐欺訴訟で構築されている判断枠組みの内容がどのようなもので、またそれはどのような経緯を辿り構築されたものであるかを検討した論稿を著した。
第3に、株主の情報収集権に関して、米国・デラウェア州の帳簿等閲覧請求権に関する判決を題材に、情報開示制度以外に株主が有する情報収集権の機能と限界について検討した判例研究を著した。
なお、以上の2022年度の研究成果の公表時期はいずれも2023年度にずれ込んでいる。
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Research Products
(3 results)
