米国における営利的言論の法理の発展と高度情報化社会における意義の再検討

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22064
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 秋元 奈穂子 立教大学, 法学部, 准教授 (40517877)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2022-03-31
• Keywords: 営利的言論 / 情報化社会 / 広告規制 / ビッグ・データ / ソーシャルメディア

Outline of Annual Research Achievements

営利的言論の法理の理論的発展及びその内実の変化につき、アメリカの連邦・州における下級審判決及び上級審判決、学術論文を総合的に調査し、分析を行った結果、以下の点が明らかとなった。
（１）まず、同法理は、とりわけ公共的色彩が強いサービスや物品の広告について、その公共性ゆえに政府が正当化しようとする規律の合憲性をめぐり発展し、情報の受け手の選択・決定における自由の行使のための重要性が意義とされてきた（具体的には、医療関連サービス・物品、弁護士等専門家サービス、基本的生活インフラ等）ことが明らかとなった。
（２）次に、同法理が定着して以降、とりわけ2000年代以降の傾向をみると、まず、①同法理の意義が、情報の受け手の側の利益という観点から、情報の送り手の利益の観点へと比重を変化させつつある判例群があった。具体的には、医療関連サービスにおいて情報をコモディティ化しプロモーション活動に使用する営利的な主体による情報利用とそれに対する政府規制の局面である。同時に、営利的言論の法理における合憲性判定基準とされてきた中間審査基準が、実質的には厳格審査基準と同様の厳しさを持つものとして適用される傾向がある。②また、ソーシャルメディアを利用した広告に関しての規律状況は、消費者保護との関係で進み、プライバシー権、ないしパブリシティ権保護との関係が問題の中心とされている。この分野における営利的言論の法理に関する議論の調査をさらに進める予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

実地調査については、内容については文献調査の結果をもとに検討を始めているが、感染症拡大により海外渡航の目途が立たないため、具体的な実施時期のめどはたっていない。
もっとも、判例及び学術論文を中心とする文献調査を進めており、研究実績概要に既述した通りの成果を得たことからおおむね順調に進展していると判断する。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、判例及び学術論文を中心とした文献調査を行い、理論的問題点の抽出及び分析を進めるとともに、それを前提としフィールド調査における調査対象や項目を検討する。海外渡航が現実的になり次第、フィールド調査を実施する。

Causes of Carryover

文献調査の実施過程において、所属研究機関において既に使用可能となっている判例データベース、論文データベースにより入手可能な判例、文献を中心として実施したため、書籍購入が相対的に少なかったことによる。海外調査の実施に当たっては、世界情勢の変化により航空券代を中心として渡航費が当初想定よりも高額となる可能性がある。そのため次年度使用額については、海外調査時の旅費に充当する予定である。