2021 Fiscal Year Research-status Report
自治体の人材採用をめぐる政策過程：「採用戦略」に着目して
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20K22074
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田井 浩人 九州大学, 法学研究院, 助教 (30878236)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 人事行政 / 人的資源管理 / 人材採用 / 採用戦略 / 地方自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体の人材採用政策を、「試験方式」「広報・募集の仕方」「選考スケジュールの設定」「採用後の定着・適応」など複数の要素から構成される「戦略」として把握し、複数の事例分析を通じて「戦略」パターンの類型化とその形成過程を分析することで、自治体の人材採用の実態と多様性を明らかにすることを目的としている。
昨年度までは、本研究課題と関連する先行研究および資料を調査し、整理・検討を行ったほか、自治労福岡県本部と合同で実施した自治体の人材採用に関する調査の分析を進めた。
そのうえで、本年度は以下の2つの作業を実施した。第1に、特徴的な採用政策を構築している自治体へのヒアリング調査である。具体的には、まず、近年に人材採用の仕組みを変えた自治体の中からユニークな取り組みを行っている団体を文献調査や自治体職員への聞き取りを通じて抽出した。そして、本来であればそれらの自治体に現地調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で全面的な調査実施が困難であったため、近隣のいくつかの自治体に対して予備調査としてヒアリングを実施した。第2に、昨年度から着手していた自治体の人材採用に関するアンケート調査の分析を進めた。特に、自治体の採用方式の違いが採用試験の競争率や獲得できた人材の評価とどのように関係しているのかについて定量的な分析を行った。以上の成果は、次年度に論文や学会報告等の形で公表を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、（1）「採用戦略」の理論的考察、（2）事例の収集と選択、（3）事例調査、（4）事例間の比較検討という4つのステップから構成されている。本年度はこの内、（3）および（4）の作業を実施する予定であった。これらの作業を遂行するためには、自治体への現地調査が必要となるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で調査を行うことが困難となったことが主な理由である。予備調査の形で近隣の自治体にはいくつかヒアリング調査を実施することができたが、当初予定していた事例地への調査は実現できなかった。令和4年度はできる限り早期に調査を実施し、進捗の遅れを取り戻していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、自治体へのヒアリング調査とその分析を行い、本年度までの成果と統合することで研究成果の発信を行っていく予定である。そのために、できるだけ早期に調査へ着手することを最優先に取り組みを進めていく。併せて、その成果についても論考の公刊を通じて発信していくことを目指す。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、当初予定していた自治体への現地調査が実施できなかったことが主な理由である。当初計上していた旅費や調査記録の入力補助のための人件費について執行ができなかった。
当該次年度使用額にかかる繰越経費については、令和4年度に調査を実施していく中で順次執行することとする。
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