トルコにおける都市難民の社会統合と流動性に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22082
• Research Institution: Mukogawa Women's University
• Principal Investigator: 佐藤 滋之 武庫川女子大学, 食物栄養科学部, 准教授 (60884608)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2023-03-31
• Keywords: シリア難民 / 都市難民 / 非正規移動 / トルコ / 社会統合

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルスの世界的流行が継続しているために、2021年度は現地調査を行うことが出来ず、引き続き二次資料での研究となった。現在、都市難民に関して、近年の国連難民高等弁務官事務所の政策変更に関して学会発表の準備を行っている。トルコのシリア難民は都市難民としての庇護国滞在が10年を超え、都市難民の長期的庇護という意味でこれまでになかったデータを提供している。これまでトルコを経由して欧州に向かっていた難民・移民の流れが、都市難民としての生活の長期化に伴い定着化しているのか、潜在的には依然として高い流動性を有しているのか注目している。新型コロナ感染症が国境を越えた人々の動きを阻害しているという特殊事情はあるものの、現地NGO等の資料を通じて分析を進めている。
トルコに滞在するシリア難民の流動性に関しては、現地研究者による現在進行中の大規模調査の中途段階での集計を知ることが出来た。アンカラ・イドゥリム・バヤジット大学の研究者を中心に行われているその調査の中間発表によると、2020年段階でトルコに滞在するシリア難民が、トルコを超えてEU諸国を目指そうとする動きは2015年時点に比べて大変に小さくなっている。現地調査が難しい今日の状況において、この研究結果の分析によって難民の流動性に関する実情の調査がかなりの部分で代替することが可能と考える。
現地研究パートナーに関しては、イスタンブールのバフチェシヒル大学との間で協力関係を構築中である。また研究者を通じて現地で実際に都市難民の支援にあたるNGOなど諸団体との関係構築を目指している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2021年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、前年度に引き続き研究の進捗に大きな影響を受けた。実施予定の予備調査および本調査は海外調査に関する諸事情により見送った。今後は新型コロナウイルス感染症の流行の状況を見ながら、予備調査と本調査を分けず、一度の調査として実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

現地調査を実施できたとしても、現在の状況の下では規模が限定的にならざるを得ないため、研究の上での二次資料の利用の比重を高めていく。研究手法として、トルコに滞在するシリア難民への直接的な調査を予定していたが、現地調査の実施が不透明な中、都市での難民支援に関わる団体や研究者への聞き取りを中心に、研究を再デザインする。

Causes of Carryover

2001年度での直接経費使用額が、現地調査を行えなかったために支出0円であった。2022年度には2001年度に計画されていた現地調査を実施予定のため、物品費・旅費・人件費の支出が見込まれている。また学会発表のための旅費も支出の見込みである。