2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K22083
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
渡辺 綾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (30880455)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 比較政治学 / 内戦研究 / 拒否権プレイヤー / フィリピン政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、フィリピンのミンダナオ内戦の事例分析を進めた。具体的には、理論枠組みをもとに、フィリピン政治の文脈で内戦終結に対して「拒否権」（実質的な影響力）を持つ政治アクターを特定し、彼らがなぜ、どのようなときに内戦終結への拒否権を行使する誘因をもつのかを議論した。そこで明らかになったのは、「次の選挙で勝つ」という次期選挙への勝算を高めるとき、拒否権プレイヤーである上院は大統領が主導する和平プロセスに賛同しやすいという点である。逆に、大統領への支持率が低く（低下していて）、和平プロセスを支持することが次期選挙に関する勝算に不利に働くと判断するとき、上院は内戦終結を支持しにくく、内戦が終わりにくくなる。
主要な議論の執筆に加えて、ミンダナオ内戦の先行研究の整理、ミンダナオ内戦の期間や終わり方に影響を与えると考えられる対抗仮説に関する執筆を行った。
また、フィリピンの事例分析とともに、前年度行った計量分析に関する作業を行った。分析手法を変えたり、追加・代替データを投入し、得られた分析結果の頑健性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和３年度に課題としていたフィリピンのミンダナオ内戦に関する事例分析を行い、第１稿を仕上げた。研究会や学会での発表を経て、これを修正・加筆していくことが今後の課題である。
一方で、新型コロナウイルスの影響により令和３年度もフィリピンでの現地調査が行えなかった。ミンダナオの事例分析に関する第１稿を仕上げたものの、現地での資料・情報収集は議論をより豊かにするために必要だと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年５月現在において海外渡航が緩和され始めているため、令和４年度中に現地調査を行い、議論を厚くするために必要と考えられる資料入手や現地でのインタビューを通して情報収集を行う予定である。これを基に論文の加筆・修正を行う。
また、研究会・学会報告を行い、計量分析と事例分析での議論・分析の質を高め、これらの論文を投稿する。比較政治学、内戦研究分野の英文ジャーナルへの投稿を考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響により、現地調査の実施を見合わせたこと、それに伴い、現地調査に携行を予定した物品を購入しなかった影響が大きい。海外渡航の制限が緩和されていることから、令和４年度にはフィリピンでの現地調査を行う予定である。
また、対面での実施が再開され始めている国内外の学会で報告を行い、研究成果の発信を積極的に行っていく。
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