2021 Fiscal Year Research-status Report
Designing systems to support land disputes resolution in social infrastructure developments
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20K22102
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
奥村 哲史 東洋大学, 経営学部, 教授 (00224171)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 用地紛争 / 解決支援 / 社会基盤整備事業 / 交渉 / 権利型・パワー型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナの感染拡大の影響により、当初計画していた本研究の対象地域へのフィールドワークは一度もできない状況にある。また、関連する国内の専門家および専門機関への調査も、同じ事情により、当方の勤務先の規則、予定していた聞き取り対象の先方の規則により、対面による情報収集ができなかった。
そのため、公開されている二次的情報の収集に努めるとともに、紛争解決の基礎理論についての文献研究を進めた。特に本研究における分析枠組みとなる、Ury, Brett, & Goldberg, Getting Disputes Resolved: Designing Systems to Cut the Costs of Conflicts (1988)はもとより、これ以前の当該領域の基礎文献を再精査した。
研究対象の事例については、主要マスメディアに取り上げられた現地の事情と共に、JICA(独立法人国際協力機構）および安定した報告を出している非営利団体の資料を収集して検討を行った。
また、対象予定地域の一つであるカンボジアについても現地の英字新聞の報道に関する内容分析を進め、その成果の一部を2022年7月にカナダで開催されるInternational Association for Conflict Management に提出し、受理されている。
これらの成果の一部を、「社会基盤整備における紛争の解決支援：紛争解決の構造」として『経営論集』99号（2002年3月、pp.45-54、東洋大学経営学部）に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの感染拡大の影響により、当初計画していた本研究の対象地域へのフィールドワークは一度もできない状況にある。また、関連する国内の専門家および専門機関への調査も、同じ事情により、当方の勤務先の規則、先方の規則により、対面による情報収集ができなかった。
当初計画していた対象地域へのフィールドワークを新型コロナの状況が緩和した場合には実践したいと考えているが、予定していたミャンマーについて、これとは別に政情がきわめて不安定になっているため。、残りの研究期間で実施するのは困難であろうと、現時点では予測される。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染拡大の影響の余波については、現時点では明確に予測することはできないが、対象地域へのフィールドワークが可能になった場合に備えた準備と共に、フィールドワークができなかった過去の研究期間の努力を継続し、二次的情報という制約があっても、より実践的な分析を進める。
当初予定していたミャンマーについて、上述の政情がきわめて不安定になっているという状況はあるが、関連機関の資料公開が充実していることもあるので、フィールドワークを残りの研究期間で実施するのは困難であっても、研究対象として維持しておきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの感染拡大により、予定していた対象地域へのフィールドワークができなかった。また、同じ理由で国内における専門化及び専門機関への聞き取り調査ができなかった。
新型コロナの状況が緩和されれば、上記のフィールドワークと聞き取り調査を実施するとともに、関連する国際学会等での資料収集に努める。
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