2020 Fiscal Year Research-status Report
The influence of real earnings management on economic welfare
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20K22112
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
伊瀬 堂人 摂南大学, 経営学部, 講師 (20880701)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| Keywords | 利益調整行動 / 実体的裁量行動 / 経済的厚生 / 構造推定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業を対象に、利益調整行動の一つである実体的な利益調整行動(実体的裁量行動)の手法を特定化し、実体的裁量行動により生じる経済的影響を金額ベースで定量化することである。実体的裁量行動とは、特定の目的で広告宣伝費や研究開発費などを恣意的に削減し、利益を調整する行動である。経営者の利益調整行動により恣意的な報告が行われた場合、投資家が適切な意思決定を行えず最適な資源配分が阻害されるため、経済的厚生、すなわち資源配分の効率性が損なわれる可能性がある。そこで本研究では、実体的裁量行動が将来的な経済的厚生に与える影響を金額ベースで定量化する。
本年においては、文献のサーベイを行なった。具体的には、理論モデル構築に関連する経済学研究の文献および利益調整行動に関連する会計研究の文献を渉猟した。また、文献のサーベイと並行して理論モデルの構築を行っている。本研究は、実体的裁量行動が将来的な経済的厚生に与える影響を分析することを目的としているため、実体的裁量行動を考慮した経営者および投資家の行動をモデル化する必要がある。そこで、実体的裁量行動を考慮した経営者および投資家の利潤最大化問題に関する理論モデルの構築を行っている。
日本企業を対象に実体的裁量行動を検証している文献はいくつか存在しているものの、多くの研究は実体的裁量行動の有無や手法を検証するものであり、当該行動が社会にもたらす影響を考察している文献は少ない。しかしながら、実体的裁量行動は社会の資源配分効率性に影響を与えている可能性があるため、合理的な資本市場を構築するためにその影響を精緻に分析することは意義があると考える。
次年度以降に関しては、本年に構築した理論モデルの検証を行い、その後構築したモデルに基づいた実証分析を行うことで、実体的裁量行動により生じる経済的厚生への影響を金額ベースで定量化する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実体的裁量行動を考慮した経営者および投資家の利潤最大化問題を構築しているが、実体的裁量行動は外的に観察することは不可能であるためその手法を全て特定化し、包括的に考察できる理論モデルを構築することに、予定以上の時間がかかっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度より構築を進めている理論モデルの研鑽および理論的妥当性の向上を図るために、分析的研究に精通している会計研究者が参加する学会および研究会に参加することを予定している。
そして、理論モデル構築後に、モデルの実証分析を行い、実体的裁量行動が経済的厚生に与える影響を定量的に考察する。 加えて、過去のリーマンショック時等のデータに基づく分析を行い、本研究の枠組みを、景気変動を考慮した経営者の実体的裁量行動に関する意思決定問題へと拡張することで、新型コロナウイルスの流行に起因する経済的厚生への影響を予測することを試みる。この分析結果を学会等で報告し、最終的に査読付雑誌へ投稿を行い、2021年度における国内外での掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の研究会および学会への参加が難しくなり、旅費としての計上額が予定以上に少なかった。また、学会等へ参加し意見交換が難しくなったため、研究の進捗がやや遅くなり、実証研究で使用する予定であった統計解析ソフトフェアの購入時期が遅くなったため、物品費への計上が予定よりも少なくなった。
次年度は、実証研究で使用する統計解析ソフトフェアおよびデータベースを購入する。また、旅費としては、2020年度にコロナウイルスの感染拡大のために参加を見送った学会・研究会の参加費として使用するとともに、オンラインでの学会開催が進んだことを利用し、より幅広い分野の研究者と意見を交換するためにオンラインで開催を予定されている国際・国内学会への参加費用として使用する予定である。人件費・謝金およびその他に関しては、当初の予定通り、論文を英語で執筆する際の英文構成費用および論文の投稿料として使用する予定である。
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