2023 Fiscal Year Annual Research Report
The influence of real earnings management on economic welfare
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20K22112
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Research Institution | Setsunan University |
Principal Investigator |
伊瀬 堂人 摂南大学, 経営学部, 講師 (20880701)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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Keywords | 利益調整行動 / 実体的裁量行動 / 構造推定 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業を対象に利益調整行動の一種である実際の取引等を利用した利益調整行動(実体的裁量行動)の手法を特定化し、実体的裁量行動により生じる経済的影響を金額ベースで定量化することである。実体的裁量行動とは、特定の目的で広告宣伝費あるいは研究開発費などを恣意的に増減させ、利益を望ましい数値に調整する行動である。経営者の実体的裁量行動により恣意的な利益数値が実現させられた場合、投資家が適切な意思決定を行えず、最適な資源配分が阻害される。最適な資源配分を阻害された場合、ひいては経済的厚生の損失につながる可能性がある。そこで本研究では、実体的裁量行動が将来的な経済的厚生に与える影響を金額ベースで定量化する。 日本企業を対象に実体的裁量行動を検証している文献はいくつか存在しているものの、当該行動が社会にもたらす影響を考察している文献は少ない。しなしながら、実体的裁量行動は社会の資源配分効率性に影響を与えている可能性があるため、合理的な資本市場を構築するためにその影響を精緻に分析することは意義があると考える。 今年度においては、過年度に構築をした経営者の行動に関する理論モデルの研鑽を行うとともに、当該理論モデルを用いた実証分析をアーカイバルデータを用いて実施している。理論モデルの研鑽にあたって、経営者行動、特に経営者報酬に関連する経営者のインセンティブを精緻に分析する目的で、関連研究を実施し、学会での報告を行なった。
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