2022 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of the Effectiveness of an Intervention Experiment with Health Promotion Using ICT Devices in Japan
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20K22114
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
岡庭 英重 山形大学, 人文社会科学部, 講師 (60881836)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| Keywords | ヘルスプロモーション / 健康介入 / AI / 行動経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，個人の選好（考え方，行動の癖など）や属性によってAIアプリの活用状況やこれを通した保健行動・健康状態にどのような違いが生じるのかを統計的に検証するため，選好に関する独自のアンケート調査及びアプリ利用状況に関するデータ（身体指標，活動記録，食事に関するデータ等）を組み合わせて利用することとした。これにより，属性や選好の違いによって，バランスの良い食生活への取組や保健行動，または実際のアプリ利用による健康改善効果がどのように異なるのかを明らかにすることとした。これを通じて，AIアプリを用いて人々の行動変容を促すための諸条件を整理するとともに，どのような人にどのような介入（働きかけ）を行うと，より健康増進効果が高くなるのか，に関する客観的根拠を導くことを目指した。
本研究はこれまで，医学・疫学・工学分野の研究者との意見交換等を踏まえ，サンプリング手法の選択，アウトカム指標として設定すべき健康指標に関する再検討，事前収集すべき被験者の基礎データの整理，行動経済学分野の健康介入に関わる既存研究の調査等を行い，研究を進めるうえでの主要な課題を整理してきた。本年度は，健康保険組合及びAI健康アプリ開発事業者にご協力いただき，収集するデータの範囲や提供方法，同意手続等について詳細な協議を行った。協議の結果，実際に取得するデータの範囲・内容が当初計画よりも大幅に拡充され，4つのデータ（選好等に関するアンケート調査結果，アプリの利用状況に関するデータ，健康保険組合の健診データ及びレセプトデータ）の取得を完了した。現在，これらを分析可能なデータセットとして整理・統合する作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は当初，被験者を募集して介入実験を実施する予定であったが，新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実験の遂行が困難となったことから，AI健康アプリ開発事業者と連携し，AIアプリ利用状況に関する詳細なデータを収集することで，AIによる健康介入効果を広く検証することとした。協議の過程で，健康保険組合にもご協力いただけることとなり，さらにデータ範囲・内容が拡充されることとなったため，改めて手続等に関する再協議に時間を要した。加えて，研究代表者が研究期間中（令和3年10月及び令和４年10月）に所属変更したことに伴い，研究遂行に必要な事務手続に時間を要したことから，研究計画の進捗に一部遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
取得した各データを整理・統合し，具体的なデータ解析を進めていく。これらの分析結果について，学術成果の公表及び事業者へのフィードバックを行っていく予定である。本研究を通じて，従来の「病院で，発病後に，医師の介入によって行われる健康生産」から，「自宅で，未病の状態から（予防的に），個人が自発的に行う健康生産」への転換を促すような研究として発展させていくことを展望している。
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| Causes of Carryover |
本研究は当初，被験者を募集して個別の介入実験を実施する予定であったが，新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実験の遂行が困難となったことから，AI健康アプリ開発事業者と連携し，AIアプリ利用状況に関する詳細なデータを収集することで，AIによる健康介入効果を広く検証することとした。協議の過程で，某健康保険組合にもご協力いただけることとなり，さらにデータ範囲・内容が拡充されることとなったため，改めて手続等に関する再協議に時間を要した。加えて，研究代表者が令和3年10月及び令和４年10月に所属変更したことに伴い，研究遂行に必要な事務手続に時間を要したことから，研究計画の進捗に一部遅れが生じた。このため研究期間を延長して，次年度も引き続きデータ解析を進め、研究成果の公表を目指すものである。次年度使用額は，データ解析のための機器・ソフトウェア等の整備（物品費）、論文の英文校閲（役務費）、研究成果報告のための旅費等として使用するものである。
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