企業投資促進税制の意図せぬ雇用への影響の実証研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22118
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 小泉 秀人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特任講師 (80877019)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2024-03-31
• Keywords: 投資促進税制の意図せぬ雇用効果

Outline of Annual Research Achievements

2022年度（令和４年度）の研究の成果としては、この研究の理論的支柱となるモデルを前年度２つの論文にしたが、そのうちのロボット税を課すべきかを理論的に分析したものが、今回Economics Bulletinというジャーナルから修正の条件付きアクセプトという形で受理された。もうひとつのネットワーク理論論文においては、最後のラウンドの修正投稿段階にある。実証分析においては、米国で類似する論文が最近発表されたことを受けて、急遽米国と日本の比較分析をする方向に2020年度に切り替えたのち、帝国データバンクのデータを使って実証分析を行っているが、ロボットに対する補助金の働きをする特別償却制度によって、雇用は減少する傾向は確認されておらず、この現象の背後にあるメカニズムを探索している。
最後に、この研究課題を進めるにあたって、上記のネットワーク理論論文と実証分析を掛け合わせたアイデアが湧いたことで、別の科研費プロジェクトである、特別償却制度の企業ネットワークを通じた波及効果検証のための研究構想を練れたことも実績と考えている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

２つあるモデル論文の修正依頼内容が難しいものであったため。また、実証分析においては類似する論文が見つかって方向転換を余儀なくされたこともあって、予定より進みが遅いため。

Strategy for Future Research Activity

今後は投資促進税制が日本においてなぜ雇用効果が検出されたなかったのか、モデルから構築して探る予定である。

Causes of Carryover

コロナによる作業遅延並びに国内外のカンファレンスの出席が出来なくなったため。次年度使用額については、主に研究補助員を雇うための人件費と物品購入費にあてる予定であるが、学会・カンファレンス・セミナーの開催状況と渡航状況によっては参加のための費用として使用することも考えている。物品については主に分析のためのパソコンと統計ソフトウェアなどを考えている。