2021 Fiscal Year Research-status Report
Analyses on Multinationals' Tax Avoidance and the Arm's Length Principle: Viewpoints from Product Differentiation
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20K22122
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
大越 裕史 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (90880295)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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Keywords | 移転価格 / 独立企業間価格原則 / 製品差別化 / 研究開発投資 / 企業立地 |
Outline of Annual Research Achievements |
研究期間2年目は、初年度に行っていた研究を国際学会で報告をし研究内容の発表を行うとともに、本研究課題の関連研究である研究の査読付き国際学術誌への改訂作業を行った。 本研究課題は、多国籍企業の租税回避行動と製品差別化に関する理論的な分析を行っており、初年度に行った研究(A)は、2年目の間にディスカッション・ペーパーとして刊行した。すでに査読付き国際学術誌への投稿段階にある。投稿段階であるものの、国際学会での報告も行っており、必要に応じた改訂をしており、早期の国際学術誌への受理を目指している。当該年度に主に注力した研究(B)は、水平的な製品差別化を分析している研究(A)と異なり、垂直的な製品差別化に注目した。また、本研究では移転価格規制に加えて、研究開発への補助金政策も分析に取り入れている。研究開発の程度によって、研究開発がもたらす消費者と生産者の利益と租税回避のしやすさに与える損失の大きさが変わってくるため、研究開発補助金を与えている状況においては、移転価格規制が高税率国に与える影響が状況によって変容することを明確にした。この結果は、考慮して政策を考案する必要性を示唆している。 また関連研究として、新経済地理学と移転価格の融合研究では、企業の生産活動が高税率国と低税率国のどちらに集積しやすいかを分析していた。当該年度は、企業の外国企業への供給選択として輸出の選択肢を内生化した分析を行うなどの改定要求にあった分析を行い、これまでに得られていた結果が頑強であることを理論的にも、実証的にも確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題では上記の(A)と(B)の二つの研究を遂行することを計画していた。 当初の計画通り、研究(A)についてはすでに査読付き学術誌への投稿を行っており、順調に研究を進めている。研究(B)については、国際学会での報告2回と国内学会での報告1回を済ませており、国際経済学と公共経済学の専門家たちからのフィードバックを得ることができた。その一方で、報告を通じてさらなる分析の必要性を感じており、予定していた研究期間内でのディスカッション・ペーパーの刊行は実現することができなかった。しかし、関連研究が国際的学術誌のInternational Economic Review誌に受理されるなど、本研究の内容にも望ましい効果が期待できる成果も出すことができた。 以上の理由より、総合的に判断すると、当初の研究計画について、おおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、当該年度が研究最終年度であったが、研究期間の延長を行った。計画から遅れている研究(B)については、報告から得られたフィードバックをもとに追加の分析を行い、研究期間中のディスカッション・ペーパーの刊行を目指す。それと並行して、研究(A)については、早期の査読付き国際学術誌への受理を目指し、投稿と改訂を進めていく。
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Causes of Carryover |
研究計画では、第2の研究(B)は研究期間2年目終了時でのディスカッション・ペーパーの刊行を目標しており、その時にかかる英文校閲代金を計上していた。しかし、追加の分析が生じたことにより、予定していた計画の実施に若干の遅れが生じてしまったため、その分の計上していた費用が依然として残ってしまった。
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Research Products
(4 results)