2020 Fiscal Year Research-status Report
"Theories of Motive" in Organizations
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20K22141
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
樋口 あゆみ 福岡大学, 商学部, 講師 (30882740)
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2020-09-11 – 2022-03-31
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| Keywords | システム論 / 組織論 / 動機の語彙論 / 時間論 / エスノグラフィー / コンテンツ産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではコンテンツ企業のフィールドワークで得たデータから、企画の形成過程を分析することを通じて、(1)個人が企画を着想し、それが組織的な協働へと発展していく過程で語られる理由の変遷と、(2)そうした過程の組織的な解釈・回顧がどのように行われ、それがどのように組織の意味的な境界を動的に生み出しているかを明らかにする。
今年度は主に（2）の点について理論的研究を進め、それを既存のエスノグラフィックな研究に適用して再解釈することで、回顧と組織的意思決定の関係に対して新たな記述のあり方を提示した。これは（1）の経験的データをどのように分析・解釈していくかの枠組みの形成にあたる。とりわけ組織についての時間論は米国で進展が見られるものの、そうした研究は、時計的時間（クロックタイム）を前提とした分析に偏りがちであった。そこで非時計的な時間に関する社会学の時間論を改めて参照し、K.ワイクやN.ルーマンなど意味と時間とを組織に関連付けた理論を、それらが背景としている社会学的時間論から紐解いた。その概要は以下の通りである。組織文化論のなかで、企業は単に一律のクロックタイムに支配されているのではなく、部署ごとの違いや職務による同期の仕方の違い、時間の周期など異なる時間が流れていると指摘されてきた。しかしながら、それら時間に対する異なる周期や幅、認識をどのように組織は統合しているのかにまで踏み込んで分析はされてこなかった。本研究では、知識労働をはじめとした意味の生成が重要になる場面では、一定に流れていく時間を前提とした逐次的な意思決定連関ではない意思決定連関があることを例証し、そのような連関においては、組織的決定と個々の組織の時制が結びついて認識され、組織の自律的な時間が構造化される様子を論証した。以上は国内の研究会で発表済みであり、論文集の一部として刊行予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ渦状況下ではあったものの、前述の「実績の概要」に挙げたような研究の経験的分析に用いることのできる、重要な理論的研究の成果があった。概要に挙げた区分を再度用いると、本研究では（1）データの経験的分析を行う下地として、（2）組織研究における(a)時間概念の扱いと、(b)組織境界の扱いについて理論的な整理が必要である。本年度は主に(2)-(a)について、発表予定であった媒体のプロジェクト全体の成否として刊行に至らなかったものの、論文草稿として発表できる成果として形にしている。また(2)-(b)にあたる組織境界についての論文も基礎的な文献調査を終え、成果をまとめて執筆する段階に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は（2）-(b)経験的分析に必要な組織の境界に関する理論的検討を進めて、論文として成果にまとめる。これは2022年3月に刊行予定である書籍の一部に掲載予定である。そのうえで、（1）経験的分析を体系的に行うためのデータ整理を行い、体系的な分析を行い成果としてまとめる。また、昨年度の実績にある海外学会における発表は、(2)-(a)と(2)-(b)に関連しており、（3）N.ルーマンの理論の中核である二値コードの運用に関する理論的研究の論文である。以上のように、経験的分析のための理論的研究を進めるなかで、様々な付随的な成果も出てきており、それらを適宜研究成果として公開していきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦により、国内外の学会がオンライン化され、また国内移動に制限があったため、旅費の出費がなくなった。それに付随して行う予定であった企業調査や分析の延期のため、人件費・謝礼も使用していない状況である。今後もこの状況は続くと考えられるため、理論的な文献研究のための書籍購入、紙資料のデータ化およびデータベース作成、英語論文投稿のための校正費用などに使用する予定である。
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