2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis of the Impact of Coronavirus Disease (COVID-19) on Land Prices
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20K22142
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
片渕 結矢 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (40883450)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 新型コロナウイルス感染症 / 行動変容 / 地価 / データベース構築 / 差の差法 / テレワーク / リモートワーク / ヘドニックアプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が有する地価への直接的・間接的な影響を明らかにすることと、それら地価への影響の地価分布に基づく異質性を明らかにすることを目的としている。
それら目的は、地価および感染症に関するデータを構築し、因果効果測定手法を用いて同質的・異質的な直接的・間接的な影響を明らかにすることで達成される。
2020年度においては、わが国の都道府県レベルの地価、テレワークや自粛・人流などの生活変容に関する間接的な変数、そして共変量として用いられるCOVID-19に関するデータを収集し、マクロレベルのデータベースを構築した。特に公的なデータベースから取得不可能だったCOVID-19に関する情報として、人々の長期的な消費行動に与える影響を有すると考えられる、政策介入に関するオープンアクセスデータベースを構築したうえで公開した。
2021年度においては、第一に、内生変数として都道府県地価調査より得られる地価情報、それらの付帯属性情報及び都道府県レベルの政策介入によりミクロレベルのデータベースを構築した。加えて、追加となるオープンアクセスデータベースとして、まん延防止重点措置に関するデータベース（covid-19_priority_measures）を公開した。上記データベースを活用し、マクロレベルでのテレワーク実施状況が地価に与えた影響に関する分析を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。さらに、地価分析に大きく関係している都市計画の観点から、COVID-19に関する都市部の回復力についての議論を行う論文を執筆し、査読付国際誌に投稿中である。加えて、重ねて行われた行動変容政策介入が人々の外出行動にどのような影響を与えたかに関する研究を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度においては、地価と政策介入に関するミクロレベルのパネルデータセットを構築した。
加えて、まん延防止重点措置に関するオープンアクセスデータベース（covid-19_priority_measures）を公開した。
分析に関しては、2020年度に構築したマクロレベルのパネルデータセットを活用し、テレワーク実施状況が地価に与えた影響に関する分析を行い、学会発表を行い、preprint論文を公開すると共に査読付き国際誌に投稿中である。
加えて、複数回行われた行動変容政策介入の人々の行動への影響に関する研究を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。
一方で、新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であった。
したがって、本研究で2021年度に構築したミクロレベルのパネルデータを用いた研究に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、ミクロレベルのパネルデータを用いた分析結果を、学会において報告を行ってフィードバックを得て改善し、査読付国際誌に投稿する。
第二に、行動変容政策の地価に対する異質的な影響を計測することを目的とした研究を行い、学会において報告を行ってフィードバックを得て改善し、査読付国際誌に投稿する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の状況により、当初予定していた共著者との議論及び学会参加が不可能であったため、当該次年度使用額が生じた。
次年度においては、共著者との議論および学会参加、英文校閲サービスを含めた論文投稿費での使用を計画している。
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Research Products
(6 results)
