2021 Fiscal Year Annual Research Report
精神保健福祉領域における都道府県保健所が市町村に行う技術支援の実践モデル開発
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20K22148
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
岡田 隆志 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (40874326)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| Keywords | 精神保健福祉 / 都道府県 / 保健所 / 技術支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的：2017年から「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が市町村単位で取り組まれ始めた。しかし、市町村の精神障害者への支援状況には格差があり、市町村が着実に取り組みを進めていくためには、都道府県の保健所が市町村に対して技術支援をしていくことが重要である。ところが、技術支援はこれまでに実証的な調査研究がなされていないため、具体性のある支援技法が明示されていない。そこで、本研究は都道府県型保健所が管内の市町村に行う技術支援の取り組み状況を把握したうえで、効果的な支援の在り方や課題等を明らかにすることを目的とした。
研究方法：全国の都道府県保健所で、精神保健福祉業務に従事されている常勤の専門職（精神保健福祉士や保健師等）を対象とした自記式質問紙調査とした。調査時期は2021年2月から3月とした。
研究結果：有効回答数475(44.4%)を分析対象とした。まず、技術支援の意識を尋ねた回答結果をもとに、探索的因子分析を行ったうえで、都道府県の保健所専門職がもつ技術支援の意識構造を指標（5因子28項目）として示した。次に、技術支援における課題を類型化したものと回答者の属性が、技術支援の意識構造にどの程度影響を与えるかを重回帰分析を用いて確かめた。技術支援の意識向上のためには、精神保健福祉担当の勤務年数を積み重ねることと、技術支援に関するOJTが適切に受けられる職場環境づくりが重要であることが示された。また、都道府県の保健所が市町村に行う技術支援は、市町村からの求めに応じて行うだけでなく、都道府県の保健所の方から主導的に働きかける意識が重要であることが確認された。
成果の周知：本研究で明らかになった結果をまとめた内容を含めたリーフレットを作成し、全国の保健所に配布した。
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