Social protection programme and poverty reduction in Africa: Insight from beneficiary household

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22151
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 五野 日路子 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (80774348)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2022-03-31
• Keywords: 社会的保護政策 / 貧困削減 / 食料消費

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、社会的保護政策のより良い施行方法、また政策と合わせてどのような支援が必要であるのかを受益者となる農村世帯レベルから詳細に示すことにある。そのため、農村世帯に対して直接聞き取りを行ない、得られたデータが本研究では重要となることから、令和2年度は以下の通り調査を実施することを計画した。
<令和2年度の調査計画> マラウイ北部地域の村を調査対象地域とし、農村世帯に対する聞き取り調査を行う。調査対象世帯は、申請者が これまで聞き取りを続けてきた同一世帯とする。
以上の通り、計画を立てたもののCOVID-19の世界的蔓延により、令和2年度は渡航することができなかった。そこで、計画を変更し、同年度はマラウイ農業省管轄の農業普及事務所に勤める職員との電話やメッセージのやり取りから、可能な限り現地の情報、世帯の状況把握をすることに努めた。
また、これまで申請者がおこなってきた調査データを用いて新たな研究視点からの分析も試みた。本研究で明らかにする課題のひとつとして，「農村世帯が貧困に陥る要因の詳細」があるが、社会的保護政策が目的としている「食料の安定的な消費」の視点から、農村世帯の食料消費の実態と，農村世帯が食料消費の安定を達成するには、生産側面からの支援または、購入側面からの支援ののどちらが重要となるのかという点に注目し分析をおこなった。
以上から得られた成果は、現在論文を執筆中であり令和3年度中に投稿する予定で進めている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

申請当初立てた調査計画が、COVID-19の世界的蔓延により実施できていないため。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度も、渡航できない可能性があることを想定し調査方法の変更を検討中である。具体的には、現地協力者（農業普及事務所職員）に調査協力を要請し、リモートでの調査を進めることを計画している。
調査予定地は、通信環境の不安定な状況下ではあるものの、現地の状況を聞きながら工夫し可能な限りデータの収集を試みる。また、リモート調査のために現地で必要とされる機材に関しては、本大学に留学中であるマラウイからの留学生に協力を頼み現地に届けてもらうことを考えている。

Causes of Carryover

本研究を申請当初、現地渡航が可能であるものと考え研究計画を立てていたものの、COVID-19の影響で令和2年度の調査渡航がかなわなかったため、令和2年度の予算として申請していた費用を、令和3年度に以下の通り使用する。
-渡航が可能となった場合：令和2年度に申請した予算を、申請計画通り現地調査費用として使用する。
-渡航が不可能となった場合：令和2年度に申請した予算を、リモート調査費用として使用する。