2021 Fiscal Year Research-status Report
Social protection programme and poverty reduction in Africa: Insight from beneficiary household
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20K22151
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
五野 日路子 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (80774348)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | アフリカ / 社会的保護 / フードセキュリティ / トウモロコシ / 貧困 / 地域研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会的保護政策のより良い施行方法、また政策と合わせてどのような支援が必要であるのかを受益者となる農村世帯レベルから詳細に示すこ とにある。そのため、農村世帯に対して直接聞き取りを行ない、得られたデータが重要であったが，令和２年度から続くCOVID-19の影響により現地調査がかなわなかった。そのため，令和３年度は以下の通り計画を変更した。研究計画は変更せざるを得なかったものの，新たな視点から研究を捉え再考することができた。
【当初の計画：令和3年度の調査・研究計画】 マラウイ 南部地域の村を調査対象地域とし、農村世帯に対する聞き取り調査を行う。調査対象世帯は、申請者が これまで聞き取りを続けてきた同一世帯とする。また，調査で得られた新規データおよび，これまで申請者が蓄積してきたデータの両方を用いて学会での研究成果発表および論文投稿をおこなう。
【変更後の計画：令和3年度の調査・研究計画】これまで申請者が取り組んできた南部地域の村での調査データを用いて，新たな研究視点からの分析を試みる。また，不足するデータは可能な限り現地協力者に依頼しデータの回収をおこなう。その上で，社会的保護政策と農村世帯の実態に関わる研究成果発表および論文投稿をおこなう。
【令和３年度の研究成果】今年度も現地渡航を実現できなかったため，当初の計画を大幅に変更した。まず，これまでの先行研究を整理しなおす作業をおこなった。そのうえで，これまでの調査票および調査ノートをみなおし，申請者がおこなってきた聞き取り調査であるからこそ明らかにできる点，示すことができる点は何かを再考した。そのうえで，マクロデータ分析では詳細に導き出すことに限界のあった点を含めた分析をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和２年度から続くCOVID-19の影響により，研究計画当初予定していた現地での聞き取り調査は令和３年度も実施することはできなかったため，研究の進捗状況は当初計画よりもやや遅れている。しかし，研究計画をみなおし，内容を変更することで新たな視点に立ち分析を進めることができた。これまで発表された書籍.論文.資料を整理しなおす作業によって，自身のおこなってきた調査の利点をいかす新たな知見を得たことは大変に有意義であり，論文執筆につながった。
また，リモートでの調査は，現地の電力不足やネットワークの不安定により計画通り進めることはできなかったものの，SNSを通してリアルな現地情報を入手することができた。本研究が注目している政策のひとつである「農業投入財補助金政策」の施行方法に変更があったこと，それに伴う政府やメディアの発表と実際に届いた農民の声にギャップがあったことは今後の研究にいかせるものであると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度と令和３年度に実施できなかった，「現地聞き取り調査」の実施を考えているものの，引き続き渡航が厳しい場合には，現地統計局からデータを購入すること，簡単な調査票を用いた聞き取りを現地協力者(農業普及事務所職員)に実施してもらうこと(調査票は郵送にて回収）も併せておこなう。
また，「農業投入財補助金政策」の施行方法に変更があったことに注目し，研究計画当初にはなかった新たな視点からの分析を進め，学会や論文にて発表することを目指す。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響継続により，研究計画当初予定していた現地での聞き取り調査が令和２年度令和３年度ともに実施することはできなかったためである。
今年度は， 令和２年度と令和３年度に実施できなかった，①「現地聞き取り調査」の実施を計画しつつ，②再び渡航が厳しい場合を想定し，②の場合には次の通り現地調査の計画を変更する。
②の現地調査・研究計画：現地統計局からデータを購入すること，簡単な調査票を用いた聞き取りを現地協力者(農業普及事務所職員)に実施してもらうこと(調査票は郵送にて回収）も併せておこなう。また，「農業投入財補助金政策」の施行方法に変更があったことから，その政策実施にかかわる情報に関しても可能な限り農業省から情報を収集する。研究計画に関しては，現時点で得られた発見をもとに学会発表および論文発表をすることを目指す。あわせて，今年度得たデータをもとに３月までに，学会または論文にて３月までに出来る限りの成果を発表することを目指す。
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