2021 Fiscal Year Annual Research Report
教育長の専門性が地方政治における教育政策選択に与える影響解明
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20K22177
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| Research Institution | The Graduate School of Information & Communication |
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Principal Investigator |
廣谷 貴明 社会情報大学院大学, 実務教育研究科, 専任講師 (70880160)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育行政 / 教育長 / 教育委員会 / 専門性 / 民主性 / 教育と政治 / 教育政策 / 地方政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究実績は下記の4点である。
第1に、地方教育行政と地方政治の影響力関係を分析するための理論枠組みを検討するために、教育学に加え、政治学や行政学といった他学問領域の文献レビューを行った。これにより、教育長、首長、議会の各アクターが三者関係の中でどのように行動するかを分析するための基礎を構築し、得られた研究成果の一部を学内紀要に掲載した。具体的には、教育に関連する施策であったとしても、他の政策領域との融和性が高い場合には、教育長等の教育行政に関連するアクターが参加しない政策アリーナで政策形成の議論が行われるために、教育委員会が政策形成に影響力を行使できないケースがあることを明らかにした。
第2に、全国教育委員会の教育長を対象としたWeb調査を2022年1月中旬～2月上旬に実施した。Web調査では、主に教育長の経歴、政策選好、他アクターとの接触行動に関して尋ねた。本調査により、教育行政の運営に係る教育長の行動原理を解明する上での貴重なデータを構築することができた。回答データ分析をもとに、得られた成果は、今後学術雑誌を通じて発信していく。なお、本調査は教育長の任期である3年後にも実施予定であり、教育長の行動が個人的要因によって規定されるのか、あるいは地方自治体の社会経済的要因により規定されるものなのかを明らかにする予定である。
第3に地方紙に掲載された人事異動情報から、都道府県・政令市・中核市の教育長のキャリアパスデータ収集を行った。これにより、膨大な教育長のキャリアパスデータを作り上げるための基盤を構築した。
第4に文部科学省から提供を受けた「教育委員会の現状に関する調査」「新教育委員会制度への移行に関する調査」のクリーニングを行った。クリーニング作業は、軽微な修正を残すのみとなり、クリーニング作業が完了した後、Web調査データと組み合わせた分析を行う。
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Research Products
(4 results)
