2021 Fiscal Year Research-status Report
社会・経済の影響を踏まえた教育政策の効果検証ーミャンマー基礎教育を事例に
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20K22201
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
吉田 夏帆 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 講師 (10878383)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| Keywords | 教育政策 / 教育格差 / 社会・経済 / 修学実態 / ミャンマー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ミャンマーの基礎教育を事例に、マクロデータから溢れ落ちてしまうミクロな修学実態に着目しつつ、学習者を取り巻く社会・経済の影響を踏まえた教育政策の効果検証を試みる。そして、都市部と地方部の結果の比較・検討を通して、同国を含む開発途上国への具体的な提言抽出を目指す。
昨年度に引き続き、本年度においても、COVID-19パンデミックやミャンマー国内のクーデターの勃発などにより予定していた現地調査の実施は叶わなかった。そこで、本年度も当初の計画を変更し、同国都市部の収集済みデータを用いた分析を継続した。具体的には、昨年度分析した同国の基礎教育段階のデータを用いて、教育評価制度改定という教育政策が、異なる社会経済的地位（SES）を有するグループ間の教育格差の縮小に真に貢献できているか否かについて検討した。さらに、同時並行で同国地方部の収集済みデータを用いた分析の準備も進めた。また、これらの研究成果を国際学術雑誌や国内外の関連学会にてそれぞれ報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、本年度においても、COVID-19パンデミックやミャンマー国内のクーデターの勃発などにより当初計画していた現地調査の実施は叶わなかった。他方、そのような状況下においても、対象国の都市部および地方部の収集済みデータを用いて分析を進めたことで、研究目的の達成に向けて、学習者を取り巻く社会・経済の影響を踏まえた教育政策の効果の検討を着実に進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度となる2022年度においても、対象国におけるCOVID-19パンデミックやクーデターの動向を睨みつつ、現地調査あるいは遠隔調査の実現の可能性を検討および模索する。他方、仮にそれらの実現が叶いそうにない場合は、残る対象国地方部の収集済みデータの分析に注力し、本研究課題の目的の達成を試みる。その上で、それらの研究成果を書籍や論文等に取りまとめ、その公表を目指す。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続き本年度においても、対象国におけるCOVID-19パンデミックやクーデターの発生により、当初計画していた現地調査の実施が叶わなかった。ゆえに、それに係る海外旅費や謝礼などの経費の支出が発生しなかったため、次年度使用が生じた。今後の使用計画としては、現地調査や遠隔調査の実施が可能な場合はその海外旅費や謝礼などの経費に充て、それらの実現が厳しい場合は分析作業に必要な物品や研究備品の購入、国内旅費、研究成果の公表に係る諸経費等に充てることを計画している。
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