2020 Fiscal Year Research-status Report
教員養成での東日本大震災の教訓を基にした地域連携型防災教育カリキュラムの開発
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20K22217
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Research Institution | Miyagi Gakuin Women's University |
Principal Investigator |
今野 孝一 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (90880964)
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Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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Keywords | 防災教育 / 教員養成 / 東日本大震災 / カリキュラム |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、小学校教員養成課程における「地域連携型防災教育カリキュラム」の作成のために、小学校での防災計画と防災教育の実践についての検討と小学校教員養成課程の大学での防災教育のカリキュラムの検討、防災教育実践を通して身に付けることができる資質・能力についての検討を実施した。 仙台市や宮城県内の小学校においては、東日本大震災の経験や教訓、確定した大川小学校の判決で指摘されたことをもとに、学校防災計画を整備し、防災副読本を活用したり、地域の語り部や震災遺構を活用したりして防災教育に取り組んでいる。東日本大震災の被害や犠牲を教訓に、学校現場では津波を含めた防災計画の整備が進んだものの、10年が経過して地域や学校ごとの差が見られ、備えを形骸化させないためには、避難訓練を重ねるといった継続的な取り組みが重要になると考えられる。また、学習指導要領の改訂によって外国語の導入等指導内容や授業時数の増加があり、防災教育のために時数を確保することが難しくなっている状況が見られた。 小学校教員養成大学における防災教育カリキュラムにおいては、東日本大震災を踏まえて、防災教育を授業科目として設定し必修等で実施している大学もあるが、東北地方でも防災教育の内容を設定していない大学も見られる。また、授業内容についても、より実践的な内容にしていくという課題がある。 子どもの命を守ることができる教員の養成を目指して、来年度からの「防災教育」の実践に向けて、身に付けるべき資質・能力についての検討し、「小学校教員養成課程における『地域連携型防災教育カリキュラム』」を作成している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、小学校教員養成課程における「地域連携型防災教育カリキュラム」の作成のために基礎調査や教材、地域人材の発掘、三陸地域の学校における地域と連携した取組についての聞き取り調査等を行ってきた。 (1)教材や地域人材については、語り部等地域の方々から聞き取りや協力をいただき、来年度からの「防災教育カリキュラム」実施に向け、県内を中心に教材開発を進めてきた。 (2)三陸地域の学校における地域と連携した取組についての聞き取り調査については、新型コロナウイルス感染症の影響で、岩手県など他県での調査ができない状況が続いたことから、2021年度には、感染の状況を見ながら調査を継続していきたい。その結果については、日本教育経営学会等で発表する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、以下のように進める。 第一に、教員養成大学で子どもの命を守ることができる教員を養成するための「地域連携型防災教育カリキュラム」(原案)を作成し、実践を行う。①教員に必要とされる防災に関するリテラシーについて整理し、教職課程での防災教育について身に付けるべき知識・資質・能力がどうあるべきか検討をさらに深める。②学校防災について、成功例だけでなく、改善すべき点やひやりハット例などをもとにアクティブ・ラーニングの教材開発を行う。③質問紙調査により学生対象に「学習前後の意識と実態調査」を行い、授業前後の防災に対する意識と実態を明らかにし、内容の改善・修正を行う。 第二に、新型コロナウイルスの影響で完結出来なかった「三陸地域の学校における地域と連携した取組についての聞き取り調査」等を行い、地域と連携した防災教育の実践事例の収集に努める。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で、岩手県など他県での調査ができない状況が続いため旅費の支出の繰り越しが多くなった。新型コロナウイルスの影響で遅れている「三陸地域の学校における地域と連携した取組についての聞き取り調査」と「東南海地域等他地域の学校での調査」を行い、地域と連携した防災教育の実践事例の収集に努める。
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