大学学生自治会の形成過程に関する研究 ―占領軍・日本共産党の動向を中心に―

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22222
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 田中 智子 早稲田大学, 大学史資料センター, 助手 (40633566)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2022-03-31
• Keywords: 大学 / 学生自治会 / 占領軍 / 日本共産党 / 民間情報教育局（CIE）

Outline of Annual Research Achievements

本研究は占領期（1945-51年）を対象に、主に①「戦後日本共産党関係資料」および②「日本占領関係資料」を用いて、大学学生自治会の成立過程およびその背景を明らかにすることを目的としている。
令和２年度は①および②のうち事前に収集しておいた「民間情報教育局（CIE）会見録」の分析を中心に行ってきた。これらの資料の分析は概ね完了しており、その結果①からは、学生自治会の結成に関しては日本共産党からの組織的な指示がなされた形跡は見当たらないものの、1948年以降の学生運動に関しては党中央から指令が出されるなど積極的な関与が確認できた。②からは、CIEから大学学生自治会設立について明確な指示はなされていないものの、1946年および49年を中心に、CIE担当官が各大学の学生自治会の学生委員や教員らと会見を行い、大学学生自治会に対するCIEとしての見解を述べていることが確認できた。
学生自治会および学生運動に関する先行研究の中には、敗戦直後の学生自治会について占領軍によって上から与えられたとしているもの、あるいは戦後復活した日本共産党の指示を受けて活動していたとするものが少なくないが、これまでの調査によっていずれの見解とも異なる結果が出てきている。これは大学史・学生運動史研究における大きな進歩であり、今後他の資料と突き合わせて研究を進めていくことで、本研究の主題である大学学生自治会の成立過程およびその背景を明らかにすることが可能となる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画においては、令和２年度は主として①「戦後日本共産党関係資料」の分析を、令和３年度は主として②「日本占領関係資料」の分析を中心に行うこととしていたが、令和２年度中に②の分析に一部着手した。これは緊急事態宣言発出等の影響により、外部機関における資料収集・調査が困難になったため、次年度行う予定であった作業を一部前倒しして実施したためである。
よって、資料収集・調査という面では遅れが生じているが、全体としては概ね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

①「戦後日本共産党関係資料」についてはほぼ分析が完了したため、今後は他機関所蔵の学生運動関係資料や元学生党員の手記等の収集・分析を行い、①の分析で得られた知見の裏づけを行う。
②「日本占領関係資料」については、引き続き「民間情報教育局（CIE）会見録」の収集・分析を進めつつ、総司令部の他の部局や地方軍政部関係の資料の収集・分析を行う。
また、令和２年度中にある程度の研究成果を上げることができたため、次年度は学会等で成果を報告することを予定している。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、採用・交付が例年よりも２ヶ月ほど遅れたため、人件費は予定の半額程度しか執行できなかった。また、緊急事態宣言の影響で所属機関から出張自粛要請がなされたことにより、外部機関での調査・資料収集を行うことができず、旅費やその他の費目（複写費）を執行することができなかった。
次年度が最終年度であるため、感染状況を見ながらではあるが、外部機関での調査・資料収集を行い、遅れを取り戻したいと考えている。