大学学生自治会の形成過程に関する研究 ―占領軍・日本共産党の動向を中心に―

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22222
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 田中 智子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, その他(招聘研究員) (40633566)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2025-03-31
• Keywords: 大学 / 学生自治会 / 占領軍 / 日本共産党 / 民間情報教育局（CIE）

Outline of Annual Research Achievements

本研究は占領期を対象に、「戦後日本共産党関係資料」および「日本占領関係資料」（主にCIE会見録）などの資料を用いて、大学学生自治会の成立過程、初期の活動と、それらの背景にある占領軍、日本共産党などの動向について明らかにすることを目的としている。
令和５年度は、東京大学・京都大学・早稲田大学に対象を絞り、それぞれの大学の事例について追加調査を行なった。上記３大学に絞った理由は、東京大学は全日本学生自治会総連合（全学連）の、京都大学は関西学生自治連盟（関西自治連）の、早稲田大学は私立大学学生自治会連合（私学連）の拠点校であり、それぞれ戦後における学生自治会・学生運動の中心的存在であったからである。具体的な調査方法としては、『東京大学学生新聞』・『学園新聞』（京都大学）・『早稲田大学新聞』など、各大学の学生新聞等の資料を調査し、学生自治会・学生運動関連の記事の内容について分析を行なった。
上記の分析結果と昨年度までの「日本占領関係資料」などの調査結果を合わせることで、学生自治会の結成や初期の活動をめぐる、占領軍、日本共産党および各大学の教員・学生それぞれの動向が見えてきた。また、３つの異なる大学の事例を比較することにより、1948-49年の全国一斉ストライキや50年の日本共産党分裂以降の動きの違いなどを見ることができた。これらの成果については、令和６年度中に報告書にまとめて公表する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

新型コロナウィルスが５類に移行されて以降、外部機関への調査に関する制限がなくなり、概ね順調に進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

令和５年度に行なった東京大学・京都大学・早稲田大学の学生自治会に関する調査、およびこれまでの研究成果をまとめて、令和６年度中に成果報告を書籍として刊行し、公表する予定である。

Causes of Carryover

調査自体は概ね順調に進んだものの、東京近郊にある機関での資料調査に終始したため、旅費や複写費がほとんどかからなかった。今後の使用計画としては、東京以外にある機関での調査、および前述の成果報告書の刊行に充当する予定である。