2021 Fiscal Year Annual Research Report
Examining the effects of educational assistance to refugees and host communities through national education system in developing countries: The case of Northern Uganda
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20K22223
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
坂上 勝基 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80779299)
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2020-09-11 – 2022-03-31
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| Keywords | 学力の格差 / 難民への教育 / 社会的包摂 / 南スーダン難民 / ウガンダ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、難民を受入国の公教育システムに統合する教育支援の効果について、ウガンダ北部への南スーダン難民大量流入後の状況を事例に、（1）難民児童の教育成果の決定要因、（2）児童の教育成果を含む、受入地域の教育システムへの影響、（3）教育が難民の受入地域への社会的包摂に果たす役割の3点の実証的検証を行うことであった。
最終年度も、コロナ禍に伴う渡航制限により現地調査実施が困難だったため、目的（1）と（2）の達成に絞り、国際NGOのUwezoが収集した学力テストデータの量的分析に基づく研究成果の国内外学会での発表、マケレレ大学の研究協力者との国際共著論文修正に傾注した。またコロナ禍前の現地調査で収集した質的データの再分析、コロナ禍下のウガンダで収集された家計調査データを用いた学校閉鎖下の学習機会決定要因に関する新たな量的分析も行った。
本研究の主要成果となった国際共著論文は、難民大量流入の結果、公教育システムへの難民統合に積極的なウガンダにおいても、難民児童が大半を占める援助機関運営校と、児童の一部が難民である現地校の2種類の学校で難民児童に教育が提供された状況を利用し、現地校に包摂された難民児童の算数の学力が援助機関運営校とそれと比べて低いことを明らかにした。また、難民児童の英語の学力向上には教員補助者の存在が寄与していること、公立校の難民児童割合と受入地域児童の学力の間に負の関係性があること等も示した。
移民が対象の同様の研究はあっても、難民が受入地域児童と同じ現地校で学ぶことが学力に与える影響を検証した先行研究は少ない。難民を受入国に統合する教育提供の限界とともに、地域の文脈に即した効果的な介入の可能性を示した点でも本研究は重要で、論文は査読付海外学術誌（International Journal of Educational Development）に掲載された。
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Research Products
(9 results)
