Attitude change over time through long-term persuasion: Building a decision-making model

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K22276
• Research Institution: Tezukayama Gakuin University
• Principal Investigator: 中村 早希 帝塚山学院大学, 人間科学部, 講師 (60878304)
• Project Period (FY): 2020-09-11 – 2022-03-31
• Keywords: 長期的な説得 / 説得的コミュニケーション / 態度変容 / 経験サンプリング法 / 時系列変化

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、長期的な説得を伴う意思決定プロセスを、態度の時系列変化に着目して明らかにすることである。そこで本研究は一般市民が受ける長期的な説得の事例として大阪都構想に関する住民投票（2020年11月1日実施）を取り上げ、投票に至るまでの態度の時系列変化や投票先を決定するプロセスについて検討する。従来の実験的な研究手法では捉えることが困難であった、我々の生活に根ざした説得場面での態度を測定するために、本研究ではスマートデバイスを用いたWEB調査を導入する。これにより住民投票期間中の有権者の態度を繰り返し測定が可能になる。
令和2年度は、本研究の調査計画を立案し、2020年11月1日に実施された大阪都構想に関する住民投票について、住民投票の告示前に1回、投票期間中に3回、投開票後に1回の合計5回におよぶWEB調査を行った。告示前の調査では、事前態度として都構想に対する賛否の程度を測定した。それらに加え、説得の受容に影響を及ぼす送り手側の要因（例：大阪都構想に関わる政党やメディアに対する信頼度）や受け手側の要因（例：認知欲求）についても尋ねた。投票期間中の調査では、1週間ごとにその時点での都構想に対する態度を測定した。投開票後の調査では、大阪都構想における住民投票で賛成・反対のどちらに票を投じたかを尋ねた。現在までに収集したデータを整理し、告示前から投開票後にかけての大阪都構想に対する態度の推移について分析を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画通り、2020年11月1日に大阪都構想に関する住民投票が実施されたため、告示前に1回、期間中に3回、投開票後に1回調査を実施し、データを収集した。さらに収集したデータの整理を終え、分析にも着手している。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画通り、令和3年度は収集したデータの分析を進め、その成果をまとめる。資料収集用のデータベースを利用しつつ、従来の説得理論の外的妥当性および長期的な説得による意思決定プロセスについて考察する。